給与デジタル払い、２１年度制度化 具体案提示へ―厚労省方針
コメント
選択しているユーザー
支払い方、受取り方の選択肢が増えることは否定すべきではないと思います。
ただ、スマホ決済サービスの事業者については、資産保全に対する責任がより高いレベルで求められることになると思うので、足元黒字化できていない事業について更なるコスト増ということになるかと。
また、公共料金やクレジットカードの引き落としが銀行口座である限り、なかなかシフトは進まないと思います。
公共料金はスマホ決済で納付できるところも増えてきていますが、自動引き落としに比べると利便性が落ちるので、スマホ決済でも自動引き落としできるようなサービスが今後実装されるのかが1つのポイントになるのではないでしょうか。
注目のコメント
本件、昨日の規制改革推進会議で議論したテーマですが、日本の方に比べて圧倒的に銀行口座を作りづらい外国人労働者の方や、日日、あるいは毎週といったかたちで頻度高く給料の支払いを受けたい労働者の方たちなど、多様なニーズに選択肢を提供するという目的だと理解しています。
ただ、行政コストもかかりますし、預金保険の外側ということでリスクがないわけではないので、あくまでニーズに応じてということだと思います。（預金保険だって、保護される上限は「1金融機関ごとに合算して、預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等」なのでリスク無いわけではないですが）
ただ、労働形態の多様化に伴ってこうしたニーズも高まっていくのでしょうし、こうしたサービスが新たなサービスを生んだりもするので、私自身は（
（自分が個人事業主で多様な支払いを受ける立場だからというのもありますが）わりと期待しながら見ています。デジタル後進国ゆえに起きている議論のように見えます。よくDX
成功事例に挙げられるDBSやOCBCらアジアの銀行のアプリはリテールでスマホNFCかざす決済も、友人に電話番号送金もできもう十分にデジタルに便利です。これを例えば明日から皆んなの給料はGrabウォレットに振り込むね、とか言われたら社長頭でもおかしくなったのかと笑われるレベル。
そもそも日本にウォレットやスーパーアプリが根付くのか、といつた根本から落ち着いて議論されるべきではと思います。労働者からの反発もあるとのことですが、コロナ禍で働いた報酬をその日に欲しいという人が増えています。あるいは給料日を待たずに報酬へアクセスしたいという人も増加しています。
本来給与はいただくものではなく、労働の対価として働いた時点で労働者のもの。働いた報酬へ自由にアクセスできるのが望ましい。労働者からの反対はないはずなのですが。
世界では給与革命が起きています。その情報は以下を参照してください。
https://www.ncblibrary.com/posts/42027
米国消費者金融保護局は、2020年12月30日、EWA（報酬への自由なアクセス）のフィンテックであるペイアクティブ（Payactiv）の承認命令で次のようなコメントを発表しています。「従業員の稼いだ未払い賃金価値は、従業員自身のものである」と。
