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日本が単独で中国に対して人権問題についての懸念を示しても、中国は不愉快にはなっても本気で反応はしないでしょう。中国には日本は中国に従うものという意識がありますから、日本は最終的には中国に敵対しないと考えているのかもしれません。そのために中国は、日本の政界の中にも、自民党も含めて、親中派を作ってきたのです。
日本に対して中国が本気で憤るのは、日本が米国と一緒になって中国に対抗しようとする時です。米中の対立が深まっている現在、日本が米国と歩調を合わせれば、中国は日本が中国を裏切ったと感じるでしょう。中国がそう感じた時には、中国でビジネスをしている日本企業が生贄にされることになります。
日本は、中国に対する政策を決定する前に、日本企業に対して丁寧に説明し、理解を求めるなり、警告を出すなりしなければなりません。