令和の今、社員への金融教育が求められる理由とは。
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社会人になるまで金融教育を受けることがないことが日本の教育の問題。
学校でも家でも「お金儲けはきたないこと」という間違った認識が日本の社会に蔓延していると感じている。
企業があげる持続的な利益は「顧客、社会が抱えた問題を解決した対価」であり、決して後ろめたいものでも蔑まれるタイプのものでもない。
確かに、短期的に利益を上げることは、顧客を欺いたり、従業員を搾取することで可能だが、持続的に利益をあげようとすれば、そのような「ブラックな」企業活動はありえない。
つまり、企業が持続的に利益を計上するということは、結果的に社会も少しずつ良くなっているということだ。これこそがアダムスミスの言っている資本主義の本質であり、「利己と利他の調和」なのだと思う。
こうした概念は、学校教育で取り上げられるべき題材だと強く信じている。
注目のコメント
令和の今、社員への金融教育が求められる理由とは。
近年、社員の金融教育を導入する企業が増えています。
社員研修カリキュラムの一部として作成する企業や、福利厚生の一部として提供する企業など扱い方は様々ですが、なぜ導入に踏み切るのでしょうか。
社員向け金融教育を導入する理由と影響についてご紹介していきます