バイデン米政権、ＩＴ課税６カ国への報復関税準備－年間1000億円相当

コメント

注目のコメント

• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2021年04月05日

  デジタル課税に関してはOECDでルールを作る方針であるという点ではトランプ政権と異なるが、一方的な課税は認めず報復関税を課すという点では一緒ということなのだろうな。ルール作りを促すための課税となればよいのだが…。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年04月06日

  かつての米国は製造業を中心とする産業界が共和党を支持し、労働者層が民主党を支持する構図でしたけど、今では民主党もＩＴ等の新興産業が支持層で、行き場を失った労働者層が既存の政治体制に怒りの声を上げる構図になっていますからね・・・　民主党のバイデン大統領も、支持基盤である米国のＩＴ産業を狙い撃ちする各国を捨て置く訳にいかないということか　(・・?
  先のＧ２０でイエレン財務長官が難航していたデジタル課税で歩み寄りの姿勢を見せて国際協調への米国の復帰を印象付けていましたが、それとどう平仄を合せるのかが気掛かりです　(・。・;
• T. Riki

  製造業 Marketing Manager

  ・2021年04月06日

  うーん、これが本当だと、アメリカで一時的にはピアノやカーペットなどは価格が上がる？国内産業にはプラス、海外の輸出産業にはマイナスになるわけだが、、、
  別の記事ではAppleなどはアプリ開発者にこの関税影響を転嫁しようという動きもあった。結局誰が得するんだ、デジタルサービス税って。。。。
  
  
  
  （以下抜粋）
  米通商代表部（ＵＳＴＲ）が公表した文書によれば、オーストリア製のグランドピアノや英国製のメリーゴーラウンド、トルコ製のキリム調ラグカーペット、イタリア産アンチョビのほか、インドとスペインからの輸入品にも毎年最高25％の追加関税が課される恐れがある。