住民票手数料にもキャッシュレス導入、総務省が法改正へ
読売新聞
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自治体の窓口や公共施設の利用においてキャッシュレス決済を導入するのは良い動きだと言える。欲を言えば、それらの窓口における支払いにおいてキャッシュレスをデフォルト設定し、「キャッシュレス以外の手段による支払いも認める」という立て付けで運用するのが望ましいと思う。
人はデフォルト設定に流れやすいもの。人の行動パターンを変えるにはそういった発想の転換が必要です。キャッシュレスではなく、無償にすべきだ。
住民登録を強制した自治体に対して、国民がその登録の事実の証明を求めた場合、無償であるべきだ。
住民登録が任意であれば(国民が登録を要求した場合)、有償が合理的だろう。
つまり、住民登録の受益者は自治体であって国民ではない。
業務の効率化の鉄則は、まず、その業務を廃止することを考えることだ。ムダな業務を効率化するのは、本末転倒だろう。総務省は住民票などの発行手数料などにもキャッシュレス決済を導入するとのこと。既に実施している自治体の例もありますし、キャッシュレスの動きが加速していますね。