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表現の自由との兼ね合いもあり、警察はこれまで誹謗中傷の立件には慎重でした。特に「侮辱」罪での立件は、反論されるとその立証に手間がかかると考えて避けていたように思います。侮辱ではなく脅迫や偽計業務妨害や威力業務妨害の適用となると、これはこれで立件のハードルが上がり、結果として野放しにされていました。しかし、現状を鑑みる時、そんなことは言ってられません。逮捕をせず、書類送検であっても、おそらく家宅捜索をしてスマホやパソコンを押収し、取調室に呼んで調書にするという手続きを経ることになります。この教育効果、抑止効果はとても大きいはずです。亡くなった花さんは帰ってきませんが、同じ悲劇を繰り返さないためにも、積極的な捜査をすべきと考えます。
最近はあまり見かけませんが、犯罪ドラマ等で時効の5分前に逮捕される劇的なシーンが以前はよくありました。

しかし、刑事訴訟法の「公訴時効」は、検察官が公訴を提起しないと時効が成立してしまいます。

逮捕して、検察官をたたき起こして、裁判所に公訴を提起する…これは5分では無理ですよね(笑)

最近、時効直前に逮捕されるというシーンが減ったのは、このような事情とともに殺人罪等の重大犯罪の時効が廃止されたことも影響しているのでしょう。
その男性の本名を公開すれば、今後こういう無責任な誹謗中傷の書き込みは減ると思う
あの番組そのものの問題性に関する追求は中途半端ですね。
テレビ局の責任はどう考えるべきなのか?
コロナ禍において、メディアの劣化が露出しているので、尚更気になります。
木村花さん(当時22歳)をツイッターで中傷したとして、警視庁は5日にも、福井県に住む30歳代の男を侮辱容疑で書類送検するとのこと。
「投稿は大半が削除されたが、警視庁がこれらを復元して解析。昨年3~5月に約200のアカウントから書き込まれた計約300件が誹謗ひぼう中傷に当たると判断した」
これ処分が軽ければ軽いほど、違う方向に助長するんではないかと心配。
SNSでの誹謗中傷は損しかないことが証明された
フジ・メディア・ホールディングスの完全子会社。関東を放送対象地域としたテレビ放送の特定地上基幹放送事業者。国内ネットワークであるFNS系列局は全国に28局。欧米中心に、アジア(中国・韓国・タイ)にも海外ネットワーク。

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