企業の不動産売却が加速 JR東日本、5年で1000億円
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JR東日本に限らずJR各社は、他社が羨むような好立地の不動産を多数所有しておられます。安定した賃料収入を得ることが目的の国内外不動産ファンド中心に、好立地であれば高額でも買主が多数おられる昨今、所有するオフィスビル等を、そういった不動産ファンドや、自社も出資して組成する不動産ファンドに売却し、駅周辺の再開発資金を確保した上で、優良な不動産に資産替えする流れは自然だと思います。
諸事情あって、ショッピングモール購入の仕事の準備で、不動産ファンド組入不動産の水面下での売却時の購入でお世話になっております大手仲介会社さんに相談したところ、駅前好立地に限らず、郊外物件であっても買主間で争奪戦の傾向があり、安く購入することは困難な状況とのことです。「コロナ禍で比較的安く購入できるのではないか？」という第一印象から、買主間で考えることと行動は類似しています。
ここにきて円安傾向ですので、海外不動産投資家にとっては、日本の魅力的な不動産への投資が追い風傾向です。
この流れに反するようですが、立地面や建物管理状況にやや難がある小規模のオフィスビルや店舗ビルの場合は、入居者様が１、２社退出しただけで空室率が二桁になり、借入金の返済に困る場合も少なからず発生していくことが想定され、今後差押さえ物件として水面下で多数売買情報として流れてくる可能性があります。電通本社ビル等、大手企業保有ビルで見られる高額な不動産売買（セール＆リースバック等）とは分けて考える必要があります。企業が持つ不動産はCRE（corporate real estate）と言われますが、日本の不動産マーケットでは長らく割合は大きいがあまり動きがないもの、戦略的というよりも惰性で保有し続けているもの、という感じでしたが、記事の通り資本市場改革による資本生産性に対する意識の高まりに加えて、コロナの減収、金余りによる空前の不動産好況によって動き出してますね
こうなると隣の会社を見る日本企業の「強み」で、一気に進んだりしそうな気はします鉄道各社は公共性の高い鉄道事業とは別に収益性を確保しなければなりません。
そのため、各社で行っているのが不動産投資事業。
ホテル、商業、オフィスと駅や線路の架下、上空といった一等地を独占できます。
しかし、このコロナ禍で駅近よりも郊外に焦点が動く中で、不動産売却を進めて不良資産を整理していると思われます。
モビリティの変化も相まってJRのような大企業でも危機感を募らせているあらわれかもしれません。
