新着Pick
197Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
JR東日本に限らずJR各社は、他社が羨むような好立地の不動産を多数所有しておられます。安定した賃料収入を得ることが目的の国内外不動産ファンド中心に、好立地であれば高額でも買主が多数おられる昨今、所有するオフィスビル等を、そういった不動産ファンドや、自社も出資して組成する不動産ファンドに売却し、駅周辺の再開発資金を確保した上で、優良な不動産に資産替えする流れは自然だと思います。

諸事情あって、ショッピングモール購入の仕事の準備で、不動産ファンド組入不動産の水面下での売却時の購入でお世話になっております大手仲介会社さんに相談したところ、駅前好立地に限らず、郊外物件であっても買主間で争奪戦の傾向があり、安く購入することは困難な状況とのことです。「コロナ禍で比較的安く購入できるのではないか?」という第一印象から、買主間で考えることと行動は類似しています。

ここにきて円安傾向ですので、海外不動産投資家にとっては、日本の魅力的な不動産への投資が追い風傾向です。

この流れに反するようですが、立地面や建物管理状況にやや難がある小規模のオフィスビルや店舗ビルの場合は、入居者様が1、2社退出しただけで空室率が二桁になり、借入金の返済に困る場合も少なからず発生していくことが想定され、今後差押さえ物件として水面下で多数売買情報として流れてくる可能性があります。電通本社ビル等、大手企業保有ビルで見られる高額な不動産売買(セール&リースバック等)とは分けて考える必要があります。
企業が持つ不動産はCRE(corporate real estate)と言われますが、日本の不動産マーケットでは長らく割合は大きいがあまり動きがないもの、戦略的というよりも惰性で保有し続けているもの、という感じでしたが、記事の通り資本市場改革による資本生産性に対する意識の高まりに加えて、コロナの減収、金余りによる空前の不動産好況によって動き出してますね
こうなると隣の会社を見る日本企業の「強み」で、一気に進んだりしそうな気はします
マクロで考えると、人口減から必然的とも言えるインバウンド需要及び諸外国からの労働資本の確保はこれからの日本において必要とされ、働き方も変化する上で不動産の在り方の再定義が求められるのではないでしょうか。東京中心の中央集権型による効率化か地方へ本社機能を移して分散化する流れのいずれかに推移するような気がします。手元流動資本の確保と併せてオフィスも再定義される必要もあるのかなと。これからの経営と事業をあらゆるソースから収集し、企業としての近い将来への決断が求められる局面もすぐそこにあるような気がします。
リースバックですね。
買い手として自分が注目しているのはヒューリックさんです。電通やリクルートなど、通常のファンドであれば貸し手を探しにくい「本社仕様のビル」を狙って購入されているようにも見えます。
話題性も高いため広告的な意図もあるでしょうが、それ以外にどんな狙いがあるのか。注目です。
どちらかと言うと、買う側のファンドの思惑についての記事を読みたい
東日本旅客鉄道株式会社(ひがしにほんりょかくてつどう、英語: East Japan Railway Company)は、1987年4月1日に、日本国有鉄道(国鉄)から鉄道事業を引き継いだ旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東日本(ジェイアールひがしにほん)、英語略称はJR East。切符の地紋には「E」と記されている。 ウィキペディア
時価総額
2.88 兆円

業績