公正なM&Aベストプラクティス実践されているか？（ウェビナー）

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• Benes Nicholas

  公益社団法人会社役員育成機構 (BDTI) 代表理事 (Representative Director)

  ・2021年04月04日

  従属会社の買収には、構造的な利益相反、情報の非対称性といった問題が存在し、一般株主の利益を確保するため、ガバナンス上の手続的工夫を履践する必要性が認識されています。このような認識をもとに、経済産業省は、2019年6月に「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を発表しました。これは、2007年に発表された「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する指針」の発展形として、MBOのほか従属会社の完全子会社化をも取り込み、これら取引が実質的に独立当事者間取引として見られるようになるための、一連の手続的措置を示したものです。
  
  指針を作成した研究会委員である研究者、クロスボーダーM&Aを専門とする弁護士を講師としてお招きし、長年フィナンシャルアドバイザーをしてきたBDTI代表理事ベネシュを交えてパネルディスカッションを行います。日本、グローバル、取引当事者、アドバイザー、投資家など、様々な視点を取り入れ、公正なM&Aについて考えたい多くの方々のご参加をお待ちします。