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カナダの公共放送CBCの報道だけに「構想」自体のFACTがあった上で、日本へのアプローチがどこまでのものだったかに関心があります。

いわゆる“核のごみ”を海外で処理する構想は、かつて毎日新聞も報じた「モンゴル構想」がありました。同じ時期に「モンゴル構想」に関与していると語る、都内の某中小企業経営者から話を聞いたことがあります。与党政治家の“タニマチ”を自称し、NUMOが研究する地層処分のパンフレットを渡され、モンゴルの中央砂漠付近に埋設する構想を語っていましたが、やはり実現どころか公式な議論の俎上にものりませんでした。

この記事で個人的に興味があるのは、最後に記されている「ウラン市場の停滞」との関連性です。核燃料のペレットの素である粉末状の濃縮ウランを、関東の某燃料製造工場で、間近に見たことがあります。アメリカから輸入されたものでしたが、採掘➝濃縮➝加工の全ての過程に関与した国と、その移動がIAIAに永久的に管理・記録されます。

今回はカナダの話でしたが、そこから濃縮し、燃料へ精製する過程で、アメリカの関与は不可欠で、今回もどこまでアメリカが関わっているのか、興味深いところです。
ベースはカナダCBCの調査報道。毎日新聞の記事では日本の関係者もカナダ側から接触があったことを明らかにしています。ただ元記事でもカナダのどのレベルで検討がされているのかという肝心の点は明らかになっていません。
日本はウランを輸入に頼っており、貿易統計などの資料によると、日本への輸出国は、カナダ、カザフスタン、ニジェール、オーストラリア、ナミビア、ウズベキスタンなどの国とのことです。

輸出航路の復路使って輸入処理を考えているようで、ビジネスモデルとしては成立しそうですが、現時点では「元首相も関与する私的なビジネスの事業構想の範囲」であり、今後、カナダ内の埋め立て候補地域の同意に困難が予想され、簡単ではないと思われます。

世界各国で、地球温暖化を避けるために温室効果ガスにコストをかける動きが広がっていますが、高コスト化を避けるために、世界的に再生可能エネルギーの開発とともに原子力の利用が推進されています。

原子力の問題として、核のゴミの問題も大きくなってくると思われます。各国は技術力を結集して、地下深い場所に、永久的に保管できるような施設を建設して永久的に保管する施設に乗り出しているとされています。

日本は、フランスに核廃棄物を輸出していましたが、高コストが課題でした。逆に受け入れ国にとっては外貨獲得手段として、非常に大きいビジネスになるようです。廃棄施設の有無が、その国のエネルギーコストに大きく影響するようになるのではないでしょうか。

原子力発電に際し、廃棄のルートが確立せずに推進された一方で、コストがあとの世代に回されていることは問題でしょう。
毎日新聞が一面トップで報じています。ただ、実現は相当難しいと思われます。かつてはモンゴルが受け入れる動きもありましたが、表面化と同時に消えました。福島の事故後のウラン市場の冷え込みから、ウラン最大の埋蔵国の豪州では核のごみ受け入れとセットでウラン販売しようという動きもあったようです。今回のカナダの動きの背景にも同様の事情があるのかもしれません。逆説的ですが、核のごみ問題が改めてクローズアップされることで、その難しさから、脱原発はさらに進むような気がします。それにしても世界は「核のごみ」をどうするのか。フィンランドのオンカロを使わせてもらうしかないのでは、と思ったりもします。
これはいろいろと興味深い。日本の使用済み核燃料だけでなく、カナダは国際的な最終処分地ということで考えているのかもしれない。いずれにしても断片的な情報なので何とも言えないが、原子力政策の積年の課題の一部解決にはなりそう。
カナダ公共放送CBCの報道なのでしょうか、毎日新聞が書いています。「日本の一部原子力産業の関係者に昨年2月ごろに打診があり、カナダを同4月に訪問して話し合う予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で見送りになった」