日米首脳、中国の人権に懸念共有へ ウイグル・香港「深刻」
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日本は中国の人権侵害に対し、親中派の反対で国会決議もできない。日米首脳会談で米国に押し込まれてからならば、中国にも言い訳できるということのようだ。臆せず自分で判断する国になって欲しい。
バイデン政権は対中戦略の中心に人権問題を位置づけているのは、国内的にも議会、世論の支持で重要、欧州などと同盟国との連携の接着剤になる、など戦略的な判断。
「民主党は人権重視」といった単純な話しではない。米国の民主党は党の政策綱領に明記してあるとおり、人権問題を重視する政党。人権改善のためには相手国に介入することも敢行するし、人道的支援という手段を駆使する。バイデン政権の中国と北朝鮮に対する政策の柱のひとつは「人権改善のための国際協調」と考えておく必要がある。
香港やウイグルなどでの中国政府の態度に対しては、アメリカだけではなく、ヨーロッパからも非難が高まっている。その意見の一致には、保守も革新も右も左もない。ただし、中国政府と一般中国人を混同し、中国人に対する嫌悪や差別を煽ってはならない。