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超過勤務手当を目的とした残業を切り取って、適切管理を述べるのには、違和感を感じる。大臣は、管理する側の人間であって、これまでの管理組織の管理不在問題について、まず反省と謝罪の気持ちを持って接するべきだ。

適切な勤務管理は日常業務の進め方の問題で、呼びかけでは解決などしようがないとの認識を持つべきだ。管理不在問題の本質に切り込んで問題提起とすべきで、職員を疑う発言では、またサービス残業の動機をつくることになりかねない。
効率悪くやればやるほど儲かるというモラルハザードがどうしてもあるので、そもそも知的労働に残業代という概念が合っていないと思います。

能力主義と年棒制にすればモラルハザードは解消されます。もちろん公務員ですので計れる指標は減りますが、それでもモラルハザードが最適解とはとても思えません。
残業時間が増えたから残業代欲しさに残業しているとは言い切れない気がします。

前月と今月では業務の性質上そもそも総量が増えるシーズンである可能性(外的要因)

前回はつけていいよと言われても空気を読んで遠慮した人達が正しくつけ始めた(対象数の増加)

元々持ち帰って残業していた業務をコロナも収まりはじめたことで職場で行うようになった(見える化の進展)

などなど、他にも考えられる要素は多分にありますよね。

職場を見渡して「なんかサボってそうだなー」「◯◯さん、この前までいなかったのに急に職場に残るようになった」という定性的な所感は業務改善には不要です。
実直にデータから仮説をたて検証し改善しないと、ミスリードにつながります。

もちろん河野大臣は仮説の1要素としておっしゃったことは理解しているのですが、やっと働き方改革で霞ヶ関に明るい兆しが見えてきたタイミングで、切り取りが得意な一部メディアによって水をさされないように注意する必要があります。引き続き応援しています!
これは十分ありえますね。
パフォーマンス悪い社員を解雇できるようにするか、裁量労働にするか、上司がマネジメントスキルを上げるか、、何らかの手を打てるようにしないとバランスがおかしくなる。
霞ヶ関が民間と同じジレンマを抱えるようになれば、ルールの変更などの議論もしやすくなるし良かったんじゃないでしょうか。
国家公務員に労基法は適用されませんが、労務管理については民間企業と同じ扱いにしたらどうでしょうか?
全ての残業に手当が付くことになれば、業務量を削減したり退庁時刻を厳守させなければ申告する残業時間は増えることは予想出来たはずだが。

やはり的確な業務マネジメントを導入することが解決に繋がることでしょう。

①業務を体系付ける
②業務を変動業務と固定業務に分ける。③変動業務は件数✕1件当り平均時間で
 捉えて変動要因を明らかにして先ずは
 件数を減らす。例えば業務の依頼者数
 や依頼件数の絞り込み、一括処理など
④次に単位時間の削減。過剰な報告書や
 体裁や調整時間の削減等。

シミュレーションでよいので、衆議院と参議院の機能整理、例えば政府のガバナンス問題は衆参合同のガバナンス委員会一つで行い、質問を整理統合してそれに担当課が応えるとか、議員数減らすとか、事前レクもリモートにして時間短縮するとか、予算編成業務も枠配分で査定業務を減らすとかそうしたらどの位の残業削減となるのか明らかにしたらどうだろうか。
河野大臣が霞が関の官僚がいわゆる生活残業をしている可能性を指摘し、適切な勤務管理を呼びかけています。
日本の労働問題はこれかなり大きい。河野さんが切り込んだのは評価できるが、このアプローチでは解決しない。そもそも労働力を時間で報酬支払うと言う概念を解消しない限り、生活残業する人はなくならないし、不公平感により優秀な人は集まらなくなる。霞ヶ関でそれをやるのが難しいのも理解出来ますが、報酬制度そのものを変えないと絶対に解決しないと思います。
現場からは賛否ありそう...
当たり前の話です。
それが大前提で、時間外が出るなら残業代を出す。それも当たり前の話ですよね。

時間外、全て申請しましょう。
"時間外できるけど、時間外申請してはいけない日"なんてもので見かけだけ取り繕っては誰のためにもなりません。
圧倒的に人が足りていないのです。そこをわかってほしい。