立憲民主党の枝野幸男代表は2日、大阪、兵庫、宮城の3府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めた政府の対応を批判した。「大阪と兵庫は緊急事態宣言の解除から1カ月あまり。拙速な解除はリバウンドが早期に起こるということを厳しく指摘する中で、それを振り切って解除した揚げ句がこの結果。政治責任は極めて重い」とした。

枝野氏は、3府県に対してまん延防止等重点措置ではなく、緊急事態宣言の再発令を主張している。まん延防止等重点措置は5月5日が発令期限。「特に大阪は自ら求めて緊急事態宣言の早期解除をして、政府もそれに応えて早期解除した。これで、まん延防止等重点措置が予定の効果を上げられなければ、内閣は総辞職だし、大阪府知事も辞職ものだ」と、吉村洋文知事の責任にも言及した。

また、菅義偉首相に近い自民党の無派閥グループ13人が1日、首相官邸内で昼食会を行った問題では、主催した坂井学官房副長官に対して「何で辞任しないのか、私は不思議です。責任を取って辞職されるのが当然」と断言した。「官邸でやる合理的な理由、必要性もない」とした上で、厚労省の職員23人がマスクなしで深夜まで会食し、処分されたが「それ以上の責任だ」と、強い口調で語った。