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バイデン政権のイラン特使、ロバート・マレーも動き始めた。ツイッターを開始。米国は2月、食料などの人道支援について制裁適用除外を出していた。米国が今後、コロナを理由にさらに制裁を緩和するかどうか一つの焦点だが、対するイランの立場は定まっていないだろう。6月のイラン大統領選挙前に、まずは顔合わせという感じ。

Special Envoy for Iran Robert Malley
https://twitter.com/USEnvoyIran/status/1378015750171062273

Talks next week with European, Russian, and Chinese partners to discuss what Iran and the US need to do to resume compliance with the #JCPOA. This is a first step. Difficult discussions ahead but on the right path.
イラン側が中国やロシアとに接近を梃子にして表面的には外交攻勢をかけながら、水面下での米との妥協を探る。しかし米国内政治ではイランへの歩み寄りによって得るものがあまりないので、推進力が弱い。
EUは核合意当事国の合同委員会を6日に開催すると発表。そこでは、「核合意を一方的に離脱した米国の代表もウィーンに滞在し、EUを通じてイラン側と間接的に協議する見通しとなった」とも。
バイデン政権となりどう変化していくのか、気になるところ。
これ海外メディアは、軒並み速報でプッシュ通知が来ました。
日本での取り扱いは小さいですね。

菅首相とバイデン大統領との会談が16日にずれ込んだのは、これが理由かと思ってしまいました。
中国をバックにつけて、イランが強い交渉権を持つようになっているのでしょう
特に米国は色々後手後手になってしまっていますね