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高所得者ほど多くの子どもを生み育てる制度設計にすべきで、今回の改正には反対です。
親の経済力が高いほど子どもへの投資も多くなり、子どもの人生が豊かになる傾向があるのは既存の調査・研究で明らかです。
子育て世代で夫の年収1200万円を超える世帯がどれほどあるのかって話。

厚生労働省 令和元年賃金構造基本統計調査 賃金の分布
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2019/dl/07.pdf

児童手当廃止したところで、どれだけ節約できると言うのか。
こんな議論をしてる時点でアホらしい。
審議入って然るべきですね。
寧ろ年収に拘らず子育て世代に厚くすべきでしょう。
メスを入れるところは、児童手当ではありません。他にもっとメスを入れるところはたくさんあると思います。
所得で児童手当に差を付けるのはおかしな話です。

それから待機児童は顕在しているもののみの解消を目指しているように思いますが、(箸にも棒にもかからないので申請していない)潜在的な待機児童まで含めると全く不十分です。ゴールが違います。

斎藤陽さんのコメントも大変参考になりました。
子育て支援のお金を削って別の子育て支援に当てるだけなら、支援の絶対量は何も変わってないので前進しないと思いますね。

家族支援に対する支出はフランスやドイツではGDP比で3%以上ありますが、日本は1.8%と少子化対策や子育て支援に対する投資がまだまだ足りていないと思うので、削るところはそこでは無いだろうなとは思います。
真に少子化が問題だと思っているので有れば、所得に関わらず児童手当を手厚く支給すべき。年収が高い人にももっと子供をたくさん育ててもらいたいです。
愚策。