東京五輪組織委員会の「週刊文春 発売中止及び回収」要求に対する「週刊文春」編集部のコメント
文春オンライン
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注目のコメント
他のところにも書いたが、警察・検察の捜査情報など、行政機関の秘匿性の高い情報はしょっちゅう漏れている。一義的には公務員側の守秘義務違反に問われると思うが殆どのケースで調査されない。これは行政組織とメディアとの間の協力(共犯?)関係にあるため。公判前の一方的な情報発信は公平ではなく、個人的にはこうした情報漏洩、報道の方に慎重であってほしいと思う。
いずれにせよ、法的にはまずは守秘義務違反が問題になり、取材の自由の観点から、報道したメディアに責任を問うのは難しいのではないでしょうか。過去には取材の手法が問題になりー唆したー有罪になったケースはありますが。
今回のように世間の関心の高い話題についての取材、報道すら守られないのであれば、原理的には新聞報道など毎日差し止めできてしまう。(しかし、公然と書かせている場合、差し止め要求されない)”小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。“
文春は「組織委員会の痛いところ」をかなり正確に突いちゃったみたいだ。