中国国家としては、他国と比べた場合の私権の制限度合いが大きいでしょうから、「特に個人情報を含むデータの扱いには中国でも厳密なルールがあり・・・」の点については、（中国ですから）「詭弁」と思えてしまいますが、統一的な国際ルールに基づく調査としての、中国の回答に許容できるかという視点での感想としては、（日本を含め）「他国も同様では・・・」と思えてしまいます。

WHOの業務は学術調査でしょうから、協力するか否かの判断は対象者（国）にあるのでしょう。司法捜査権を有する組織の調査レベルとはできることは異なることを前提とした議論が必要だと思います。

日本でも、「行政不祥事」、「企業不祥事」の可能性が対象になる取材を行う場合は、対象者はまったく協力してくれませんし、法に基づく「情報公開制度」にその手段を求めても意図的にほとんど黒塗りの資料が出されるそうです（個人情報保護を理由としていますが、「出さないことが基本」を感じ取ることができます）。

この点が壁になって学術調査が進まないことには危惧します。「調査できないから不明」と報告することは、解釈の余地を残しておく必要性から、極めて重要でしょう（書かれないためには、情報を提供するしかありませんので）。今回の武漢での調査については、「国家に対する司法捜査権を有する組織がないと実現は難しい」と残念ながら思います。