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若手議員で自身も子育て経験ある人たちに任せて欲しい。
今非常に不安なのは、前は同じだった少子化担当大臣と、女性活躍・男女共同参画大臣が違う人になってしまっていることです。そして少子化の方が非常に保守的な流れになっている。相変わらず女性に子育ての負担が偏る形から逃れられない。子どもの貧困などは親である女性自身の就労状況などと切り離せないので、一体感のある政策を望みます。
この意味でのこども庁であれば、女性の地位向上(→女性が子供を産み易い環境という意味)も表裏一体で進める視点がないと、子供を増やすという究極の目標は達成出来ないのではないかと。

子供は勝手に生まれてこないですからね。
若い人達が子供を持ちたいと思うようにならないと、実体として機能しないと思います。

となると、限られたパイの取り合いで、今の日本のあまりに高齢者に偏った福祉政策を是正することとなるので、確かに宮下さんがいう通り、選挙に強くて、地元の高齢者の顔色を見なくても良い人でないとトップは難しいですね。

ふと、小渕優子さんが頭に浮かびましたが、彼女は今どうしているのでしょうか?
次世代に関わる課題を一元的に解決しようという趣旨であれば、その試みには賛成しますが、霞が関の人口が急に増えるわけではないので、それぞれの省庁が人を絞り出すか、兼務しまくるということになる気がします。
ただでさえコロナ禍もあり霞が関の人たちが疲弊しきっている中で、さらに「人を出せ」ということになれば、立ち上がりの時からヨレヨレの組織ということになりかねません。予算も大事ですが、どう人員を手当てするのかを考えるのは政治の責任ではないでしょうか。
子どもの権利条約に批准しているのですから、これくらいの動きがあって良い。むしろ遅いくらいです。

親の環境に関わらず、すべての子供が平等な権利を有し、公平な処遇を受けられることを期待します。
行政の一元化は大事だと思います。
具体的には「虐待の防止や不登校への対応、子どもの貧困などに関する政策の立案や遂行に、強い権限を持たせることなどを求めて」いくとのこと。
子供に対する投資はフランスやイギリスではGDP比で3%以上なのに対して日本では1.8%とかなり低いので、日本の未来のためにももっと投資すべき領域ではあると思います。

一方で、保育園なら厚労省、幼稚園なら文科省、少年犯罪な法務省のような縦割り問題が大きな課題だとすると、こども庁のような新しい組織を作る事がゴールではなく、いかにこどもに対する課題を取りまとめて解決出来るかが重要かなと思います。

もちろんこども庁創設もその手法の1つだと思いますが、例えば問い合わせ窓口を一本化するなら今すぐにでもやるべきなので、大きく変えるのは一定のハードルもあるので、小さい事でも出来る事はどんどんやっていって変えるところは変える姿勢も大事だなと思います。
国民は税金を払って行政サービスや公共福祉をサブスクしているようなもんですが、LTVを考えてほしい。
子どもたちが未来の希望を持てる国にすることが重要だと思うので、出自などで自分の将来の可能性が狭まることのないようにしたり、いつでも自分のやりたいことにチャレンジできるようなセーフティネットだったりが必要なのでは。
既存の組織でできる幼保一元化等は厚労省と文科省に任せておいて、こどもが夢を持てる国にしていきたい。
組織作るより先にやることがある!と言いたい。
中身作ってからこれは専任必要となってから組織を作れば良い。こどもは大事だけど、それを盾に組織増大。ホント無駄なことこの上ない。
「縦割り」を「横割り」にしただけの、意味のない組織変更だ。

横断的とは聞こえはよいが、自民党政権下では利権の再配分にしかみえない。

これで、騙される人がいるのだろう。
最近訳の分からない横断組織作るのはパフォーマンスとポスト作りですよね、無意味。
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