アルゴリズムやＡＩ使った価格調整は「独禁法違反のおそれ」 : 経済 : ニュース
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まだじっくりと読み込む前なので私見ですが、今回のニュースはこう読み解くと良いと思います。
・主にEC,サイト等で「競合の価格に自動で追随する」ような価格変動アルゴリズムのリスクについて書かれている
・人が直接談合せずとも価格が揃ってしまう可能性、懸念自体は最もなことだと思う
・一方で、「価格最適化」や「アルゴリズム/AI」の活用自体に誤解や懸念が広がってしまうことは、本研究会の皆さんの本意ではないだろう（報告書にもそれ自体は大きな便益のあることだと理解を示されています）
・冷静に目的と手段を見極めて、各企業の動向やニュースを見ていきましょう
例えば、競合を追うのではなくクライアント社内のデータに重きをおいた分析や価格戦略を志向する場合、直接的には今回例示のあったような機能や志向はありません。
繰り返しになりますが、重要なのはどういったアルゴリズムをなんのために用いるかです。
社会と市場の健全な発展に寄与する形でテクノロジーを戦略的に活用していけるよう、今後の議論にも貢献していきたいと思います。
注目のコメント
これですね。概要1枚版と概要12枚版があり、とても理解しやすいです。
・デジタル市場における競争政策に関する研究会 報告書「アルゴリズム/AIと競争政策」
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/mar/210331_digital.html
ポイントは、ダイナミックプライシングが、事業者間の「意志の連絡」が明らかで無くとも、結果的にアルゴリズムが協調的に働けば、従来の独占禁止法により対応可能な場合が多いと示したことでしょう。
アルゴリズムによる協調的行為を４つの類型に分けています。
1.監視型アルゴリズム
カルテルが合意の実効性を確保する目的で価格調査・報復
2.アルゴリズムの並行利用
特定ベンダが価格を同調させるアルゴリズムを複数社に提供
3.シグナリングアルゴリズム
他社価格を見て価格調整するアルゴリズムが同一価格に導く
4.自己学習アルゴリズム
独立した複数社の強化学習の結果として価格上昇
1～3はアルゴリズムの意図がある程度明確なので、複数社が協調したとみなせるということだと思います。一方、4.は現時点では実在していませんが、研究レベルでは存在が確認されているそうです。非常に難しい問題ですね。AI系RMシステムの是非にも発展しかねないニュースです。
現時点でどうこうという話ではない様ですが、
動向には要注意です。
内容をしっかり理解するには、記事よりも公正取引委員会が発表している詳細レポートを読むことをお薦めします。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/mar/210331_digital.html
