総務相不信任案提出の野党、日程闘争に慎重「１８連休」批判の苦い記憶

　立憲民主など４野党は３１日、年度末までに成立が必要な令和３年度予算関連法などの成立を待ったうえで、衆院に武田良太総務相に対する不信任決議案を共同提出した。決議案の提出が他の審議を遅らせ、新年度からの国民生活に影響を及ぼすのを避ける狙いがあった。野党は３年前の審議拒否戦術で「１８連休」と批判された苦い記憶もあり、審議拒否とみられないよう神経をとがらせている。

　立民の福山哲郎幹事長は３１日、提出に先立ち共産、国民民主、社民の幹事長らと会談。国民の榛葉賀津也幹事長に「なぜこのタイミングなのか」と問われると、「国民生活に影響のある（予算関連法などの）日切れを全て通し、そこで責任を問う」と答えた。

　２月４日に週刊文春が総務省幹部の接待問題を報じて以降、野党は３月２６日まで続いた衆参予算委員会で武田氏の責任を追及してきた。与党からは「なぜ予算委が紛糾しているときではなく、今提出するのか」といぶかる声があがる。

　立民幹部は「これだけ武田氏を追及してきたので野党の考えを形（同決議案）で示すことは必要」と語る一方、「今日出したのは、予算関連法が成立した区切りに予算審議を総括するためと、日程闘争はしないという意思だ」と明かす。

　決議案は３１日午後に提出され、衆院では内閣委や経済産業委が中断した。ただ、４月１日に衆院本会議で否決された後、国会は正常化する見通しだ。「新型コロナウイルス禍に日程闘争は世論の支持は得られない」との野党内の慎重論にも配慮した。

　政府は同日にも、衆参の議院運営委員会で特別措置法に基づく「蔓延防止等重点措置」を適用するための報告を行う予定だが、立民関係者は「不信任案を提出しても一連のスケジュールに影響を与えない」と語る。

　旧立民など野党は平成３０年春、財務省の決裁文書改竄問題などをめぐり審議拒否を続けた。この国会戦術が「１８連休」と批判され、野党内でも「失敗だった」とひんしゅくを買った。

　昨年来のコロナ禍では、特に審議拒否との批判に敏感になっている。今年３月、政府提出法案のミスを受け法案審議を中断した野党の姿勢を「審議拒否」と表現した報道を、立民の安住淳国対委員長は「一部のマスコミは『審議拒否』と何十年も前からの常套句を使う」と批判した。目前に迫る衆院選を前に、過去の染みついた印象を払拭したいようだ。（田中一世）