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中国ファーウェイ、20年10-12月は初の減収-米制裁が大きな打撃

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    東京大学 公共政策大学院教授

    米国制裁によるスマホ事業の不振もそうだが、それ以上にあらゆる手を尽くして半導体をかき集めたというのも原因となっているのだろう。いずれにしても、米国に目をつけられたらどんなに大きな企業でもひとたまりもない。


  • 米政権の制裁に影響を受けたスマホ事業も勿論だが、これから本格化する5Gの基地局販売活動にも米政権の影響は色濃く反映されそう。この10年近くで急成長し価格競争力で各国の基地局ビジネスに入り込んで来たが、5G導入をキッカケに安全保障の観点から各国から締め出される可能性を秘めているので今後の動向に注目したい。


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