大阪府「まん延防止等重点措置」適用を国に要請 全国で初

大阪府内では、31日、1日としては過去5番目に多い599人の感染が確認されるなど、感染者が再び急増しています。

こうした状況を受け、府は、31日夕方、対策本部会議を開き、吉村知事は「今月中旬以降から感染が急拡大している。国に『まん延防止等重点措置』の適用を要請し、より一段強い対策を実施する必要がある」と述べました。

会議では、府内の感染状況について、▽新規の感染者のうち10代から30代の割合が5割を超え、特に学生の割合が増加していることや、▽大阪市内の居住者では、直近1週間の感染者数が、前の週のおよそ3倍になっていることなどが報告されました。

そして、さらなる感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする、「まん延防止等重点措置」の適用を、国に要請することを決め、31日夜、正式に要請しました。

「まん延防止等重点措置」の要請は、全国の都道府県で初めてです。

府では、遅くとも来月5日から3週間程度の期間で、集中的な措置を講じたい考えで、重点措置が適用された場合は、感染が急拡大している大阪市を対象地域とした上で、市内の飲食店などに対し、現在、夜9時までとしている営業時間の短縮要請を1時間早め、夜8時までとするよう改めて要請する方針です。

さらに、府では、会食の際のマスク着用や、飲食店内でのアクリル板の設置などの義務化も検討していて、国の対応を踏まえた上で、具体的な措置を決める方針です。

大阪府の対策本部会議のあと、吉村知事は記者団に対し、「まん延防止等重点措置」が適用された場合は改めて対策本部会議を開いて大阪市を対象地域としたうえで、市内の飲食店などに営業時間を夜8時までに短縮するよう要請する考えを示しました。

また、吉村知事は、会食の際のマスク着用の義務化について「事業者に対しても、府民に対してもお願いすることになると思う。事業者には命令ができるので、それに従わなかったら罰則である過料の対象となる。マスクをしない人を入場禁止にしたり、退室をさせたりする義務が生じると思っている」と述べました。

西村経済再生担当大臣は、記者会見で、大阪府の吉村知事と電話で意見を交わしたとしたうえで「きょうの感染者数もかなり多いようなので、病床の状況も含めて、強い危機感を共有した。『まん延防止等重点措置』の適用について、正式な要請があれば、法律上の要請でもあり、改正特別措置法の付帯決議でも『尊重して対応する』という旨が書かれているので、真摯（しんし）に受け止め、あまり時間をおくことなく、政府として検討を急ぎたい」と述べました。