［ロサンゼルス／ニューヨーク　３０日　ロイター］ - １年に及ぶ新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）は医薬品やマスクといった必要生活物資や家電などの消費材不足を引き起こした。ロイターとイプソスの最新調査では、米国人の多くがより高価な米国製品を購入する意欲を持っていないものの、政府には国産品の調達を望んでいることが分かった。

調査によると、米国人の６３％が、政府機関に外国製品よりも大幅に高くても米国製品を購入してほしいと考えている。また新型コロナウイルスワクチンについては、政府は厳格に国産のワクチンを購入すべきと考える割合が６２％を占めた。

一方、マスクなどの防護用品については海外産を購入しても良いとの回答が５３％、購入したくないとの回答は４１％だった。

米国人の間では以前から、国産品を購入するという考え方に賛同しながらも、自分の支出が増える場合はそうは考えないという一種の矛盾があったが、今回の調査でもそれが浮き彫りになった。製造業者再活性化策の一環で重要な安全保障関連製品や医薬品の国内生産を推進するバイデン政権にも課題を突き付ける。

調査では、６９％が国産品は少なくともある意味では重要と考えているが、そのために１セントでも多く支払うのは嫌だと考える回答者は３７％を占めた。

さらに、５％なら余計に支払っても良いとの回答は２６％、１０％までなら余計に支払うとの回答は２１％だった。

この比率は、４年前、トランプ前政権初期に実施した同様の調査からほとんど変っていない。

製造業向け安全装置を手掛けるデフェンダー・セーフティ社は、コロナ禍を受けて医療関連品の製造に転換した。同社を経営するテディ・ハガティ氏は、マスク製造ラインを設ける予定だったが、取りやめた。

同氏は「（コロナ収束後）病院は再び価格が最も安いマスクを買うようになると悟った」と述べた。同氏は、コロナ終息後に価格が正常化すれば、自社製マスクは中国からの輸入品の価格を４０％上回ると予想している。