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悲痛な声相次いだ「#教師のバトン」 文科省の中の人に受け止めを聞いた

プロジェクトがスタートすると「残業代が出ない」「企業に就職することをお勧めします」など現場の苦労を訴える声が多く寄せられた。

文部科学省が、質の高い教師を確保するために3月26日にスタートした「#教師のバトン」プロジェクトにネガティブな声が相次いだ。

働き方改革やICT(情報通信技術)を活用した新しい教育の実践例などを現職の教師に紹介してもらおうと、Twitterとnoteで投稿を募った。教職を目指す学生や社会人に、教師たちの前向きな姿を伝える狙いがあった。

しかし、いざスタートすると「残業代が出ない」「企業に就職することをお勧めします」など現場の苦労を訴える声が多く寄せられた。

この結果を予測できなかったのか。教師たちの声をどう受け止め、働き方改革につなげていくのか。プロジェクトのメンバーである文科省の担当者に聞いた。

「オープンな場なので、当然ながら厳しい現状を訴えられる声もあがるだろうとは考えておりました」

文科省生涯学習推進課・専修学校教育振興室の金城太一室長が、BuzzFeed Newsに答える。プロジェクトのメンバーの1人だ。

今回のプロジェクトを立ち上げた背景には、教職を目指す現役学生や、教職を断念した学生、卒業生との意見交換があったという。

「教職のやりがいや魅力は、十分わかっていました。ただ、長時間労働の実態を耳にし、教育実習中には教師の大変さを直接目にし、漠然とした不安を抱えていました」

よい事例が伝わっていない...。

たしかに、教師を取り巻く環境は厳しい。長時間労働や部活動の負担の問題などたくさん課題がある。

それでも、その課題改善のため、働き方改革が進んでいるのも事実だ。全国の学校現場の日常の創意工夫や改革の事例が伝わっていないと感じた。

だから、プロジェクトを通して、現職の教師などから伝えてほしい。学校で進みつつある働き方改革やICTを活用した教育実践例、部活や探究学習での外部人材の活用事例などを「生の声」とともに共有してもらうことで、教職希望者に届けられないかと考えたという。

ネガティブな声は集まったが、失敗ではない

金城室長は言う。

「文科省としては、課題をしっかりと受け止め、働き方改革の推進や、先生方の処遇の改善のために『現状を抜本的に見直すんだ』と専門家による議論がまさに始まったところです」

「課題を把握し、しっかりと改善していくことも大切。同時に、現場で進んでいることを伝えることも大事。改善と共有の2つを両立して進めたいと思ったのが出発点でした」

若者が多く利用していると考え、Twitterとnoteを活用。生の声を募ろうと「投稿にあたり、所属長からの許諾等は不要です」と記載した。

結果、ハッシュタグ「#教師のバトン」には教師からの悲痛な声や批判が多く寄せられた。

休みなく働いた結果、自殺を考えるようになったという人。妊娠したことを校長に伝えると、いかに現場が困惑しているか迷惑しているかをクドクド聞かされたという人。「家一軒分の労力をやりがいに捧げる仕事、それが教師」だと語る人...。

4月から新卒で教師になるというのに、「このタグで検索したら、やっていける自信をなくした」とツイートする人もいた。

予想を上回る数のネガティブな声が寄せられたが、プロジェクトが失敗だったとは、文科省側は捉えていないようだ。

届いたさまざまな声の分析を始めており、働き方改革と教師の処遇の改善につなげたいと考えているという。

3月30日の会見で、萩生田光一大臣は次のように語った。

「投稿内容を拝見して、学校現場の先生方の置かれている厳しい勤務環境を社会一般に明らかにしていただいたと受け止めています。学校における働き方改革をますます進めていかなければならないとの意を強くしているところです。先生方の思いを無駄にせず、しっかり受け止め、有効に活用していきたい」

「現代版の目安箱になった」

金城室長は「現代版の目安箱になった」とも語り、辛い現状を訴えるリアルな声を発信するのはやめてほしい、とは考えていない。

「プロジェクトには、働き方改革の担当課の職員も入っています。法律で定められていることは、変えるには時間がかかります。けれど、知恵を絞ってすぐにできることもあります」

「私どもも、それをわかりやすく伝えることで、現場の先生が『これはやっていいんだ』とか、逆に『これをやらなくていいんだ』と知ってもらえると思っています。長い年月をかけて積み上げられてきた『変えられなかったもの』が、改善できるかもしれません。だから、こちらもしっかり発信していきたい」

Yahoo!リアルタイム検索によれば、「#教師のバトン」は3月30日午後5時現在、約9千ツイートされている。「77%」がネガティブな内容だったと判断されている。

「現場の先生方が抱える課題を解決しないと、子どもたちの教育にもダイレクトに響いてきます」

金城室長は現状に問題意識を抱きつつ、プロジェクトを継続する考えだ。

一方で、ポジティブな意見があるのも事実だ。Twitterでは「現場の現実を知っていただくうえで今後も続けてほしい」と要望する声もあがる。

「想像以上に現場は厳しい、と受け止めた学生さんもいると思います。ただ、どの仕事にも厳しい面はありますから、厳しい面もわかってもらったうえで、目指していただくのが大事だと思います」

「ただ、働き方改革が進んでいることも同時に伝えたいです。前向きに頑張っている先生方の姿や実例を知ってもらうことで、志望動機を固めて教職を目指していただきたいとの思いは変わりません」

2020年度採用の公立小学校の教員の採用倍率は、全国平均で2.7倍だった。過去最低の結果だ。

公立中学校では5.0倍、公立高校では6.1倍で、いずれも前年度より減少している。