アマゾン、出店者に「配送追跡」要求 トラブル防止で
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マンションのセキュリティによっては、指定があっても置き配や宅配ボックスに届けられないもんね。
現状の再配達コストとトラブルが解消できるならwin-winだから期待したいけど、追跡構築にかかるコストは出品者か消費者（価格上昇）どちらが負担するんだろう。
注目のコメント
最近の配送は、従来の宅配便から、ポスト投函型になってきています。
それは、コストが削減できるからです。当然ながら、再配達がなくなりますので、宅配会社にとっても負担が減り、コストが減るので、請求単価も下げられます。
で、今回は、さらにコストを下げるために、追跡機能が無いポスト投函である郵便を対象にしています。
大型マンションの増加で、郵便箱を見ない人もいるのであれば、投函されたタイミングを伝える必要がありますから、追跡機能を必須にしたいアマゾンの意図はよくわかります。
ここで気になるのは、独禁法における優越的地位の濫用になるかどうかです。
文面は見ていませんが、当然、楽天市場での件を見て、配慮していると思います。
また、もう一つ気になること。
郵便は、日本郵政が行なっています。最近、楽天への大型投資が話題になり、今回の件とリンクさせてる人もいるでしょうが、ゼロでないとしても、無関係だと思います。事業者側がコストを下げる目的で郵便を利用することもあるけど、利用者側が送料負担を軽くしたくて利用するケースもあると思うんですよね。つまり配送追跡はできなくてもいいから、安く送って欲しい、というニーズ。
その辺りのリスク管理というか、責任分岐点の意識を、利用者も適正に持つべきだと思うし、過度に事業者への負荷がかかることで、一律に必要以上にコストがかかる構造になることは避けて欲しいなぁと、個人的には思います。アマゾンは外部出店者の商品の発送に対し、追跡番号付きの発送手段をとるように求めるとのことです（95%以上）。アマゾン物流網での発送はすべて追跡付きのため、従来、自社での発送（普通郵便など）を選択していた販売業者は、アマゾンの物流網に切り替えるか、追跡付きを選択しなければならなくなるとの記事です。
外部出店者がアマゾンを利用して自社発送を行う場合、出店者の意志で送料の設定が可能だと思いますので、これまで、普通郵便など低コストのサービスを使う代わりに低料金で販売していた商品については、「（利益を維持するのであれば）値上げせざるを得ない」ことになり、購入者の負担が増すことが想定されます。
これまで、安い代わりに追跡なしを選んでいた消費者も、届かなければ結局はアマゾンに「問い合わせ」をするのだと思いますが、確かに責任の所在があいまいです。このことでアマゾンが責任を取ることはないにしても、コンタクトの仲介する手間がかかりました。これを低減することも目的だと思いますが、むしろ配送事故を減らし、配送の信頼性を高めることで「ブランド価値の棄損」を避けることに重点がおかれているのではないでしょうか。（消費者が電子商取引を選択する際の基本的な指標であり、この指標の優劣は他の商品の販売にも影響を及ぼすはずです）
他社で問題になった送料の販売業者への転嫁の強制（優越的地位の乱用）については、アマゾンの場合は、「販売業者への転嫁強制」はしておらず、問題になりようがないと思います。（離反業者は出るでしょうけれど）
これまで「低コスト配送」で価格を下げていた、中古書籍、携帯SIM販売などの商品については今後価格競争力は低下し、（販売業者としての）アマゾンの競争力が相対的に上がります。そのことを計算に入れていても、この段階では「優越的地位の乱用」とは思えません。
