ミャンマーへの制裁は実施せずも新規ODAを見送る方針 日本政府
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注目のコメント
2月下旬（2月末の死者多数事案の前）に加藤官房長官がODAについて記者から質問を受け、状況を注視して判断していくという発言をしています。
https://www.reuters.com/article/myanmar-politics-japan-idUSL1N2KV069
また、国際人権団体ヒューマンライツウォッチの指摘はこちら。
https://www.hrw.org/news/2021/03/15/japan-just-talks-talk-myanmar
こちらで朝新聞の報道について外務省に照会したが、そのような事実はないと否定されたと書かれています。この段階では今回の判断が検討はされていたかもしれませんが、まだ方針が固まってはいなかったとも解釈できます。
インフラ整備はミャンマーの一般の人々にも裨益をしますが、この状態ではカウンターパートが軍当局となりますし、実務的にプロジェクトを進めるにも、金融機関がマヒしていたり、参画できる企業があるのかなど様々な課題が多すぎるのではと推察します。
他方、国際機関を通じた支援はしていくとのこと。ミャンマーの貧困率は依然として高く、クーデターによって一気に上がったという情報もあります。外国からの支援はこうした人々の命綱でもあり、ミャンマーのかつての軍政期も支援は行われていました。
https://www.adb.org/countries/myanmar/poverty#:~:text=Poverty%20Data%3A%20Myanmar,day%20in%202019%20is%202.7%25.
ただ、先般に発生してしまったように国際機関を通じた支援でも「軍当局にお金が回る」という憶測が浮上し、日本が批判されました。今は、極めてセンシティブな世論動向になっているため、パブリックディプロマシーの強化と合わせた対ミャンマー外交が問われていると考えます。経済制裁をかければ、ミャンマーは困窮し、中国に頼らざるを得なくなります。ミャンマー軍は、一貫して共産党中国のことが嫌いです。1960年代に、毛沢東主席がミャンマー国内において共産主義を広めようとし、中国人をミャンマーから追放した歴史もあります。ミャンマーは大国の影響が大きくなり過ぎることに対して警戒するのです。米国に対しても同様です。ミャンマーでは、過去に米国のCIAが諜報活動を行なっていたことに対する嫌悪感も聞きます。
それでも、ミャンマー経済が立ち行かなくなれば、中国からの投資や援助に頼らざるを得なくなるのです。ミャンマーでは、米と油はこれまでずっと統制価格で取引されています。国民の生活を安定させるためですが、不足してしまうと価格の問題ではなくなります。また、エネルギーも重要です。これらのうちのいずれか一つでも不足すれば、ミャンマー社会の混乱はさらに拡大するでしょう。
軍事クーデター自体は許されるものではありませんが、ミャンマーを改めて民主化に向かわせるためには、日本のように、大国ではなく、ミャンマーを政治思想的に変化させる意図を持たない国の役割が重要になるでしょう。クーデターを起こした軍にも言い分があります。アウンサン・スー・チー女史が率いるNLDの少数民族政策の失敗、経済政策の不備や汚職等です。
ASEAN各国も、表面的には軍事政権を批判しても、実際には動かないでしょう。例えば、シンガポールにはミャンマーのブラックマネーが入っていて、大事な顧客になっていますから、関係を壊したくはないのです。
日本はこうした利害関係が少なく、その点でも、客観的に軍事政権が問題視する課題の解決を促し、一刻も早く再度の民主化を図ることが大切だと思います。3/10付けの朝日新聞報道「対ミャンマーODA ひそかに見送った日本」では、ODAを見送ったものの「制裁色が出ないよう、新規案件の予定があったこと自体を公表していない。」とあるが。
https://newspicks.com/news/5674937
制裁色が出ないように配慮したかどうかは外形的には分かりにくいものの「こういう話があります」と提示していたものを取りやめるとするのか、そもそも知らせていない状態で実は検討してたけどやめることにしましたというのではかなり異なるし、茂木外相の「明確な立場だ」というコメントでアピールしたい姿勢とは乖離があるように思うが。
＜追記＞
こちらの読売報道では、継続中のインフラ支援事業を停止するなど踏み込んだ内容を実施するとなっている。
https://newspicks.com/news/5726794
ただし「制裁」には踏み込まないという姿勢は同じ。ではどのようなアプローチで事態解決をはかっていくつもりなのか。選挙で選ばれた議員らにより構成され軍政に抵抗しているるCRPH（連邦議会代表委員会）との関係はどのような位置づけとするのか、など今後も注視が必要。
