ＩＭＦ、世界経済成長見通し上方修正へ 不確実性は継続＝専務理事
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IMFのウェブサイトで原文を拝見しましたが、成長率の上方修正自体は、米国の財政出動もあり予想通りと思います。興味深いのは、以下の2点かと感じました。
米国の成長加速が米国金利の上昇を招き、これが新興国・途上国からの資金流出につながる可能性をリスクとして挙げていること。
（faster US recovery could cause a rapid rise in interest rates, which could lead to a sharp tightening of financial conditions—and significant capital outflows from emerging and developing economies.）
IMFのこれまでの経験からしても、当然気にする所だと思います。とはいえ、米国の「実体経済」の堅調であれば、海外にも好影響をもたらす面も大きいでしょう。鍵となるのはやはり、インフレ圧力が（米国当局の現在の説明通り）一時的なものにとどまるかどうかだと思います。
IMFが「デジタル」と「グリーン」の2大潮流の分野で、貧困国などの支援に貢献していきたい旨述べていること。
（poorer nations are at risk of missing out on what is a historic transformation to a new global economy built on green and digital foundations.）
やはり、国際的な議論ではあらゆる場で、「デジタル」と「グリーン」の議論を避けては通れなくなっていると感じます。開発金融機関である世銀がこれについて語るのは当然としても、IMFの気合の入り方も相当だなと感じました。２０２１年の世界の成長率見通しを昨年10月時点の5.2%から今年１月の5.5%に引き上げた際、ＩＭＦは日本の成長率見通しを2.3%から3.1％に、米国の成長率見通しを3.1%から5.1%に上方修正する一方、ユーロ圏の成長率見通しは5.2%から4.2％に、英国の成長率見通しは5.9%から4.5%に引き下げました。日米の上方修正の主な理由はＧＤＰ対比で巨額に上る財政支出です。米国はその後さらに、バイデン政権が1.9兆ドルもの景気対策を決めています。
来週の上方修正では「先進国の新型コロナウイルスワクチン接種による景気回復を反映」するとのことですが、米国（43.6％）、英国（50.3％）がワクチン接種で先行し、ＥＵの接種率も15.7％に達する中で、我が国は0.7%に過ぎず、感染の第４波が喧伝されています。6月までに医療関係者と高齢者の接種を終える予定とはいえ、成長率見通しにどのように織り込まれるものなのか （・・;
