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フジ・テラハ BPO「放送倫理上問題」と見解 人権侵害は認めず

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    メディア・コンサルタント フリーランス

    これはBPO自体に対する疑念が生まれてしまうんじゃないかな。リアリティーと言っていながら、憎まれ役になるように誘導し面白くするという演出は本当になかったのか。リアリティーに見せながらフィクションである「リアリティーショー」というジャンルの番組は、存在してはいけないと思います。視聴者を騙しているのだから。制作者にも良心があると思いたい。


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    相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」

    テレビ番組はまだまだ強大なパワーを持っていることを自覚するべきだし、「面白ければ何をやっても良い」というのは、放送権を国から付与されている企業である以上、許されない。だからこそBPOがあるのだが、今回の決定には納得がいかない人も多いだろう。リアリティショーは海外でも人気で、いくつもの番組があるが、自殺者も出ている。その反省からキャストの心理面に配慮するコーディネーターをつけるなど再発防止の工夫がされるようになった。企業は従業員に対して「安全配慮義務」がある。フリーランスのキャストにも「安全配慮義務」を考えた番組作りをして欲しい。


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    毎日新聞 客員編集委員

    「人権侵害の責任を負うべきは放送局ではなくSNSで非難を行った者のはずである」とのBPOの判断です。 SNSの誹謗中傷の責任を放送局に全面に負わせてしまうと「表現の自由」という大きな問題に波及する恐れがあり、それを避けたのだと思います。しかし、リアリティー番組を制作した経験がある「テレビマンユニオン」の津田環さんは毎日新聞の取材に「見解は人権侵害を認めないなどフジ側に甘い。過剰な演出の有無などの事実認定もせず、曖昧だ。フジ側に再調査をさせてもよかった」 と指摘しています。これは問題の本質を突いています。
    また木村花さんのお母さんが指摘するように、現代がSNS社会であるという認識が足らないようにも見えます。委員の年齢層の高さにも起因していると思われます。SNSを使わない人にはなかなか理解できない現代人の皮膚感覚があります。
    BPOにとっても「業界寄り」と見られることは大きなダメージです。この問題は、これからもそれぞれの委員が個人の立場からも発信し、社会全体のリテラシー向上に取り組む隊列に加わってほしいと思います。


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