野村ＨＤ株続落、株主還元への影響避けられず－リスク管理問題も

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野村ホールディングス（ＨＤ）の株価が30日、一時前日比4.1％安の578.6円と続落した。29日に米子会社で20億ドル（約2200億円）規模の損害発生の可能性を公表。同日の終値は前営業日比16％安の603円と上場来最大の下落率となっていた。

　　ブルームバーグのデータによると、野村ＨＤの発表があった29日、アナリスト２人が投資判断を引き下げ、１人が引き上げた。

　　投資判断を「中立」から「アンダーウエート」に引き下げたＪＰモルガン証券の大塚亘アナリストは、同日付リポートで同取引に関連する損失は「一時的にとどまる可能性はある」としつつも、今期（2021年３月期）以降の業績や株主還元へのネガティブな影響は避けられないとした。

　　また、投資判断を「オーバーウエート」から「中立」に引き下げた三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の辻野菜摘シニアアナリストは同日付リポートで、野村ＨＤが詳細を説明していないとしつつ「もし、１ヘッジファンドの失態でこのような損失が出たのであれば、リスク管理に問題があった可能性がある」と指摘した。

　　損失による今期業績予想の下方修正に伴い、大塚アナリストは自己株取得額予想を従来の750億円から100億円に大幅減額した。辻野シニアアナリストも自己株取得予想を700億円から100億円に、下期の配当予想を１株当たり18円から３円にそれぞれ引き下げた。

　　野村ＨＤの20年４－12月期の純利益は前年同期比23％増の3085億円と、米国会計基準の適用を開始した02年３月期以降で過去最高だったため、通期の好業績が期待されていた。