「オフィス空室率１５%」衝撃予測が絵空事でない理由 超高層ビル１１棟が１年で空に ２０３０年、都心の姿は？
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イメージですが、リーマン後に中央区（日本橋の奥まったエリア）等で見られた動きの更に大きな波が来るかと。
オフィス需要減
→最新or高スペックオフィスの賃料低下＆空室率改善
→築古or低スペックオフィス空室率上昇
→築古or低スペックオフィスのレジへの建て替え
ですので、高層オフィスの空室率は抑えられ、都心のレジ供給増になると見ていますので、いい流れなんじゃじゃないでしょうか。賃料水準は下がるでしょうから不動産オーナーや投資用は大変な局面があるかもしれませんが。
注目のコメント
東京、北京、香港、ソウルなどアジアの大都市の中心には全てオフィス街として経済を回してきました。コロナ後にリモートワークがどれほど定着できるかにもよりますけど、少なくともIT企業はこの1年でリモートワークの働き方を徐々に固めていると思います。当然ですけれど、超高層ビルの価値は下がってきているでしょうね。この記事ではニューヨークやロンドンなどビジネス街に劇場、映画館、コンサートホール、美術館、博物館などが林立していることが東京にも起きるのではと予測していますが、そもそも東京離れの人が増加しているので、東京の経済力がまず心配ですけどね。文化こそ経済が活発に回らないと難しいと思います。
リモートワークが広がる条件として、日本の住宅が狭すぎて仕事に向かない点が挙げられます。家の近所にサテライトオフィス的なものがあり、ビデオ会議用に音が漏れない会議室が確保できれば、多くの人がオフィスに行く回数が減ると思います。
国や地方自治体はリモートワークを推奨するなら、そういうインフラ整備に一定の財源を振り向けてみても良いのでは？大問題ですね。しかも今、再開発もかなり進んでいて高層ビルを建てている最中です。オリンピックを控え、不動産もかなり盛り上がりを見せていたので、このコロナで大いに投資計画なども狂っている方がいるのではないかと思います。
次のビジネスチャンスはこのような空きテナントの活用に注目が集まりそうですね。
