USJ JTBなどから約50人の社員 一時出向で受け入れへ
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政府は先月、「在籍型出向支援」というものをリリースしています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page06_00001.html
昨年４月から、現在に至るまで雇用調整助成金の特例措置の延長は続いていますし、「休業」も「出向」も補助の対象になるのですが、こちらは現在のところ「５月末まで」となっています。（もちろん今までのように延長される可能性もありますが…）
休業も、１年以上続いてしまうと、本人のモチベーション維持やスキル・能力維持に対する不安払しょくも難しい。離職リスクも高まります。
政府としては、よりジョブシェア型の、「出向」に舵を切って、そちらを、より力を入れていきたいのだと思います。
ただ…業種を区切っての、雇用調整助成金の特例措置延長も必要かもしれません…。たとえば成田空港だけで4万5000人程度、働く人がいました。今はほぼ休業です。5月末を過ぎても、国際航空便や旅客が戻るとは思えず、このあたりに対して雇用維持の方策が必要ですね…。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page06_00001.html次々と発表される出向の受け入れ。あまり海外では耳にしないので日本独特のやり方と言えるかもしれません。日本型経営の良さの一つだと思います。もちろん困った時はお互い支え合うという精神のもと考案され、双方にメリットがあるから成り立つのだと思いますが個人の成長機会にも注目したいと思います。異業種ないしは近い業種での経験をプラスと考え、しっかりと取り組む人は以前の職に戻った時に随分違う視野の持ち主になるでしょう。
むしろ送り出しと受け入れのマッチングを行う人材バンクがあって大人数取り扱ってもいいかもしれません。平時でも良い取り組みだと思います。今回、JTBでは入社間もない若い方を中心に出向することになりました。
旅行業界に希望をもって、入社したのち、コロナでのこの1年数か月は、仕事がない苦しみを味わってきました。
とりわけ、海外旅行商品をつくる部署、インバウンド向け商品をつくる部署などは顕著で、退職者も少なからず出ていました。
そのような中で、USJさんとの提携により、働く場が得られたことだけで、大変ありがたい状況です。旅行業はもちろん、様々な業務がありますが基本はサービス業です。その基本となる接客ノウハウを現場で学べる事自体、若い方には非常に大きな糧になると思います。
ぜひ、この機会をチャンスと思って出向する方には励んでいただきたいし、心から応援しています。
