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【削除されました】養殖物2021年3月30日(火)

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注目のコメント

  • 特定非営利活動法人京都ほっとはあとセンター 事業統括

    あまり目立たない報道でしたが、
    昨日、大阪府は府内で販売されている
    冷凍食品の店頭POP等について、
    不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に、
    違反するおそれがある表示を行っていた店舗の
    事業者に対して改善を指導したとありました。
     
    冷凍食品の販売における不当な価格表示例
      ・ メーカー希望小売価格から○割引
      ・ 冷凍食品全品○割引 
      ・ 定価の○割引
     
    そもそもメーカーに希望小売価格の設定はありません。
    また「冷凍食品全品○割引」などと、
    比較対照価格があいまいであったり、
    最近相当期間にわたって販売実績がない価格を
    比較対照価格とする表示等は、
    不当な価格表示に該当するおそれがある表示です。

    注意しましょう。


  • 暦オタ・ガジェオタ・ミリオタ・時々謎のPro Picer

    とある先端医療に関わるお医者様と話をしている時、ふと日本のモノづくりの話になりました。
    その方曰く、最近は機器の性能は上がったが、ソフトウェアは15年前から何も変わらないか、むしろ退化しているそうです。
    その原因として、かつては営業に使い勝手の悪いところをいえば、すぐに開発にフィードバックしてくれて、ドンドン製品が改良されたのに、今は営業はすぐに辞めてしまい、後任の営業も転職を繰り返しているので、売上には熱心だけど、自社の製品に全く愛着がない。
    その結果、昔の様なフィードバックルーチンが全く働かなくなってしまったと嘆いていました。

    たしかに昔と比べて、今の日本は転職することで自分のキャリアを積み重ねることには熱心な一方、会社やサービス、製品への愛着や拘りが急速に失われている様に感じます。

    もしかしたら、日本のものづくりの強みというのは、ある意味終身雇用による愛社精神と表裏一体のもので、それが失われたことが日本製品が競争力を失った原因の一つであったのかもしれません。

    そうだとすると、今後は、例えばファンコミュニティと開発を直接結び、製品改善の意見を聞くとか、IOTにより収集したデータを解析して、直接ユーザデータを収集するなど、よりダイレクトなユーザーからのフィードバックルーチンを作ることが、大事なのではないかと思いました。
    それにしても、自社の製品を愛さない社員を飛ばすことが日本のものづくり復活の鍵なのだとしたら、それはそれで寂しい話ですね。

    【今日の歴史】
    1282年の今日、フランスのシャルル・ダンジュー統治下のシチリアで、シチリアの晩鐘事件と呼ばれる大反乱が発生した。
    反乱は忽ち全シチリア島に広がったが、ローマ教皇マルティヌス4世はシチリアの全住民を破門し、シャルルも反撃に出て、反乱鎮圧は目前に思われた。
    しかしこの機会に乗じ、前シチリア王の甥スペインのカスティーリャ・アラゴン王ペドロ3世がシチリアに上陸し、シャルルの軍勢を撃破。
    ペドロはシチリア王に即位し、カスティーリャがフランスに代わって西地中海への勢力を拡大するきっかけとなった。


  • physical therapist

    おはようございます!

    削除スレの皆さんのコメントを拝読し、介護業界における対価について、私からも少しお話を。

    金銭的なインセンティブという面においては、磯崎さんやSanoさんが仰ったように、改善効果が反映されない又はされにくい、という“捻れ”が存在します。

    そのため、リハビリにおいても「少しでも良くなりたい」という利用者さんのHopeを叶えるため、一生懸命リハビリに取り組み、結果的に要介護1から要支援2へ改善したとしても、金銭的報酬は私たちTherapistや事業所に一切入りません。

    強いて言えば、同様のサービスを提供しても、利用者さんの自己負担軽減と、社会保障費の削減に寄与することは可能です。
    (これはこれで社会貢献と言えますけどね)

    とは言え、我々の事業やその支援者には、当然それぞれの家族や家庭があり、自分一人では完結出来ない問題が存在します。

    端的に言ってしまえば、

    『利用者さんのHopeに添ってリハビリする = 身体機能やADL能力が向上する = 介護度が改善する = 事業所の収益が減る = Therapistの給与が下がる(※)』

    ※個人の給与が直ちに下がるという訳ではなく、Therapistに対する業界全体の金銭的評価という意。

    という、“ジレンマ”的構図が存在することも事実です。

    そうなると、エキスパートらしく切磋琢磨や試行錯誤といったプロセスがなくなり、現場的なイノベーションは益々起こりづらくなってしまいます。

    言うなれば、「サービスの質の低下」ってやつです。

    これは、業界全体の衰退を意味するだけでなく、今後自分たちに降りかかる社会保障問題が、より深刻となることを意味します。

    これは果たして、誰が望んでいるのでしょうか。

    勿論、だからといって、自分たちの処遇改善を施してもらえれば万事解決、なんてことを言いたいのではありません。

    ただそこには、odaさんの仰るように国としてお金をかけ、加藤さんの仰るようなプロ意識が欠かせない要素となっていると思います。

    ま、一言で言ってしまえば『正当評価しようぜ』ということかもしれません。

    一筋縄ではいきませんけどね😌
    それでは皆さん、良い1日を!


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