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炭素税をめぐり、国と地方自治体の税収争奪戦が早くも始まろうとしている。まだ、炭素税の本格導入(増税)の端緒にもたどり着いていないのに。

確かに、1950~1988年度まで、市町村税として電気税があった。これは、1989年度に消費税が新設される際に廃止された。消費課税を消費税に統合するためである。市町村側からすれば、電気に課税するならかつて市町村が課税していたといいたいのだろう。

カーボンプライシングの税収を市町村にも分けて欲しいと求めるなら、カーボンプライシングについて住民の賛同を集める努力を市町村もしてもらいたい。