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二階氏、不信任案提出なら「直ちに解散で立ち向かうべきだ」

産経ニュース
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注目のコメント

  • 小川 健(たけし)
    専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

    感染拡大防止の観点からいまやるべきでない1つが解散。
    任期満了でどうせ選挙は今年来るんだから、わざわざここで解散する必要もない。
    かつては任期満了とは追い込まれてのもの、という印象が強かったから解散も仕方なかったが、いまはそうではないし、選挙になれば大勢の人の動きがまだ止まらない。

    今こそ任期満了までいく宣言をすべきとき。

    まして、解散権は本来内閣にあるので、大臣ならともかく閣外から与党の実力者ヅラして発言すべきかは考える必要がある。


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