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投資信託等を販売する銀行では、お客様の多様なニーズにお応えする商品ラインナップの充実を、「お客様本位の業務運営方針」などに掲げ、商品数の増加を成果指標(KPI)として公表している先が多いが、店頭で相談しながら投資信託を選ぶ顧客にとって、必ずしも選択肢の多さが顧客の最善の利益につながるとは限らないのではないかと、常々疑問に思っていました。
こうした中、りそな銀行の動きは、銀行の管理コストの低減効果に加え、販売員の方々にとっても、新商品取扱いの都度、商品の勉強に時間を割かれずに、銀行が厳選した投信をしっかり理解したうえで、顧客に説明できることで、顧客の満足度と販売員の方々のモチベーションの向上といった好循環につながるのではないかと考えます。
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今年1月15日に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営の原則」改訂等を受け、投信等の金融商品の販売金融機関は、これまでの適合性の原則よりも踏み込み、取扱い商品群のなかで顧客に最適な商品を横比較をして提案することを義務付けられるようになります。
その場合、取扱い投信等商品が多ければ多いほど、顧客に最適な商品の選定の負担は大きくなることから、今後は販売金融機関側で取り扱い商品を絞り込む動きが広がることが予想されます。
今回のりそな銀行の取組みで素晴らしいのは、その取扱い商品も定期的に見直し、単に取り扱い商品群のなかで最適なものを選定するのではなく、市場に存在する全ての商品群から自行基準で高品質と考えるものを絞込み、取扱い商品群も定期的に見直すところだと考えます。
確かに「顧客最善の利益」の観点からはそうあるべきではあるものの、改訂「顧客本位の原則」でもそこまではまだ求められていないところ、自ら「顧客本位とは何か」を考えての取組みであると思われ、このような動きが他の販売金融機関にも広がることが期待されます(ただ、事業運営負担は相応に増加するため、販売金融機関の事業モデルの再構築が改めて重要になるとは思いますが)。

(ご参考)
https://newspicks.com/news/5722592?ref=user_6551307
昨年末まで金融庁の主任統括検査官として販売金融機関のフィデューシャリーデューティーのモニタリング責任者を務めていた弊社・主任研究員の長澤のPickコメントです。
銀行としては英断ですが、投信はネット証券で買いましょう。
楽天証券なら四季報や日経の記事もタダで読めますし、株も買えます。

結局、窓口で相談すると手数料が高い商品を売りつけられますし、相場の事を聞いても答えられません。当たり前ですが、リスク商品なので最後は自分で判断するしかありません。

基本は低コストのインデックスファンド(株式)を長期・積立・分散投資が王道です。
「投信の集約を検討している金融機関はほかにもあるようだ。商品数を増やす一方だった投信が転機を迎えている。」
確かに定期的に新しく取り扱いファンドが出てくるものですが、同時に新規取り扱いを停止し、現状保有しているお客さまのためにファンドの情報を提供し続けるという形になっているところがほとんどだと思います。
ただ取り扱い停止となるファンドはそれ程多くないので、結果的にはどんどん増えていっているところが多いと思います。
株式会社りそな銀行(りそなぎんこう、英語: Resona Bank, Limited)は、本店を大阪府大阪市中央区に置く、りそなホールディングス傘下の都市銀行。国内で唯一、信託部門を併営する大手銀行である。 ウィキペディア

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