大阪府、まん延防止措置を要請へ 吉村知事「第4波に入った」
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実際にまん延防止措置が行われれば、いろいろな意味で試金石となりますね。
報道では、例えば飲食店への入店時のマスク着用義務や換気の徹底などが言われていますが、それでどこまで抑え込めるのか？日本においては明確なエビデンスはありません。今後の陽性判明者の推移でそれが一定見えてくると期待されます。
一方で懸念点としては、特に罰則に関し、そのコストや平等性を担保できるかが考えられます。
改正特措法では、まん延防止措置の要請に正当な理由なく従わない飲食店などには「命令」を出し、それにも従わない場合に２０万円以下の過料という罰則を適用できるとしています。
しかし、たくさんの飲食店がある中で、どこが守っていないかを網羅的に調べ、立ち入り検査し、根拠をもって過料を科すのかは非常に難しく手間のかかる作業になります。目立つところだけを狙い撃ちにすれば、平等性の担保で批判が生まれます。
「罰則を適用する」と一言にいえば簡単ですが、実際の運用を考えると、なかなか難しい。その意味でも試金石となる動きになりそうです。そらみろ、宣言解除が時期尚早だったのだ。と主張する人もいますが、メリハリの効いた対策の方がいいと思います。根拠薄弱な延期こそマクロコントロールを不可能にし、収集が付かなくなると思いますので。
マスク着用の義務化って、入店時だけでしょうか？飲食の合間の会話時も義務化しないと効果がないように思います。
そうしないと、店員さんがお客さんに注意できませんから。
≪まん延防止措置が適用された場合「（飲食店利用者に）マスク着用を義務化する。着用していない人の入店禁止を明確にしていく」とした。≫
