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サーキュラーエコノミーは単なる環境政策というより、欧州初の産業・経済戦略といえます。
日本は3Rを通じた循環型社会の構築を提唱し、その分野でイニシアチブを取ろうとしてきましたが、いまやサーキュラーエコノミーという新たなルールで欧州が主導権を握るようになり、3Rは影を薄くしました。
環境政策と見えて、その実、自国産業に有利なようにルールを変える経済・産業政策であることはよくあります。
日本はこのあたりのルールメイキングがどうも苦手。
日本が先端を走ってたはずのハイブリッド車がいつのまにか環境適合車から外されていたりするのは典型的な例(加州の例)。
今後サーキュラーエコノミーのルールに乗っかっていくにしても、ルールに振り回されてばかりだと、日本はいつまでも自国の現状を正しく評価できず、自信が持てないままでしょう。
日本自身が既存の取組の価値を正確に評価し、現状と課題を分析し、国際社会に堂々と伝えられるようになるか。それが重要と思います。
通常の国レベルもしくは国全体を管轄する政府系機関が電力などを買い取ってPPPで実施される道路や発電所案件とは異なり、廃棄物から発電をする案件の場合は地方自治体が管轄することも多いです。そうすると事業者や金融機関は地方自治体のリスクをとらないといけなくなるのでハードルが上がります。またゴミ処理を事業にする案件はゴミの供給が安定的に出てくるのかという問題が常に出てきます(フィードストックリスク)。これらのリスクを地方政府、投資家、国際機関などが一緒になって解決していく必要が出てきますが一部の国では成功事例が出てきています。
一方でゴミから建材などを作る動きなどもあり注目しています。
https://tabi-labo.com/299339/wt-plastic-bricks-kenya
各国の現状と今後の方針についてはあまり触れられていないですが、結局はGCC諸国として、そして各国家としてこの提言を受けてどのように進めていく方針なのかが重要です。
湾岸諸国は国家や都市によりレベルが異なりますが、多くの場所で分別ルールがない/不足している、埋立が主流である、ポイ捨て問題が深刻等、数々のごみ問題を抱えています。産油国なのでプラスチックリサイクルの必要性があまり感じられない、広大な砂漠を有し埋立場所が沢山あるなどの背景も関係しているでしょう。
プラスチック問題への世界的な意識の高まりに応じ、近年ではプラスチック袋の規制や禁止、生分解性プラスチックへの置き換え等が始まってきたところではあり、リデユース対策は少しずつ浸透しつつあるところです。
これに加えてまずはどのような素材を資源として回収し、どのように優れた技術で循環していくのかを計画する必要があります。今は先進的な自治体が率先してプロジェクトを持ったり、手を付けやすい産業廃棄物対策からはじまっており、部分的な対策から進んでいる印象ですが、いずれは国家で根本的な分別等のルールの整備やインフラの整備が必要となると思います。
千葉先生のコメントもとても大切な視点ですね。