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日々多様な大企業のみなさんと話をしている肌感からも、経済面でのいわゆるコロナショックは底を打った感覚があります(あくまで肌感です)。

来場上等だった「イベント」では最近「配信と現地参加のハイブリッド」という形が定着してきています。コロナが強い時は観覧をゼロにし、状況に応じて現地参加人数の規模で調整する。テレワークと出社の関係もおなじくハイブリッドになってきてますよね。百貨店なんかでも、EC・オンライン販売に転換することで過去最高の取り扱いを更新したなんていう事例も聞きます。新しい形がしっくりきている事業者は、もうあまりコロナに動じなくなってきているのでは。

「厳しい」と思考停止になりがちな、商売の根本価値が来店や接客であるような業態でも、コロナ禍でレジリエンスを発揮して新しい形に切り替えられた事業者は新たな形て経済をまわし始めています。

短観で業種別の差が大きいとのことですが、正確には、業績見通しの産業差ではなく、業種ごとの「新しい形に切り替えができた事業者の割合」の差だというように見えます。
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製造業と非製造業の改善ペースの差は、コロナ下に伴う生活様式の変化に加えて、海外経済と日本経済の差も示していると言えるでしょう。
というのも、製造業は内需が悪くとも、海外経済が良ければ輸出を通じて回復できますが、内需依存度の高い非製造業は海外経済回復の恩恵受けにくいですから。
事実、世界のPMIを見ると、日本のサービス業PMIだけかなり回復が遅れてますから。
活動自粛の影響を受け難い製品を作るグローバルな大企業の回復が活発な活動を取り戻した中国等の海外も相手に堅調なのに対し、厳しい活動自粛を迫られる顧客を相手に国内でサービス提供する飲食や宿泊などの非製造御用は厳しい状態が続くということですね・・・ 大企業と雖も非製造業の活動は国内が中心なので、製造業より厳しいことは容易に想像のつくところです。
日本では従業員の69%が中小企業、そして72%がサービス産業で働いていますから、中小企業、非製造業の回復の遅れは致命的。活動自粛の結果、昨年度の死亡者は前年対し9000人減、高齢化で年間死亡者数が2万人程度ずつ増え続けていることを考慮すれば3万人減るほど厳しい活動自粛を強要する必要が本当にあったのか。欧米以上のベッド数を持つ医療機関が真剣に対応し、ワクチン接種を米英なみに進めれば、中小企業や非製造業をここまで追い込んで自殺者を増やすことも無かったろうにと思うと残念です (・・;
業種間の格差が広がるだけでなく、大企業と中小企業の間でも格差が広がる可能性があります。対象をより明確化した政策支援が必要だと思います。
たしかに製造よりもサービスの改善が遅れそうではあります、またものによっては以前の水準に戻らないものも予想されます。産業の構造転換がコロナで加速するかもしれませんね
国の支援策もある程度業界/エリアを限定しながら
進めていく必要がありますよね。