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全般的にそうかもしれませんが、環境問題については特に「米欧の動きが世界の動き」と捉える向きが強いんですよね。これまでもそうですが、現政権も「米欧に批判されない」が至上命題になっているようで、今後急速にエネルギー需要が伸びていくアジアやアフリカなどの地域とどう向き合うかの議論が手薄に思えてなりません。

これまでは、相手国の温暖化に向けたプランも踏まえて、ニーズを見ながら・・という余地を残していましたが、この報道では石炭は全面停止するとのこと。
ただ、これでアジアやアフリカ諸国が「わかりました、石炭火力発電の技術が買えないなら、再生可能エネルギーでやります」となるかと言えばならない。1kWhの電気を作るコストは再エネでできるようになりつつあるものの、安定的な電気は必要です。そうしたニーズに日本の技術が応えられることはもうなくなるわけです。
それはすなわち、中国の技術が今よりももっと普及しやすくなるということ。

加えて言えば、石炭叩きが一回りして、今は天然ガス叩きに火が着き始めています。現実と理想の間にはギャップがあります。欧米の理論と、アジアの現実の橋渡しをする役目を日本には期待したのですが・・。
「全面停止」に向けた調整に入った、という点がポイントです。
石炭火力輸出の公的支援停止は小泉環境相が肝いりで進め、昨年7月には新・インフラ輸出戦略に明記されました。
しかし、輸出支援の「全面停止」ではなく、例外的に支援が行われる場合があったことに対し、各方面から批判が集まっていました。

例外として支援するとされていたのは、例えば次のような場合。
・相手国から「脱炭素化へ向けた移行を進める一環として」日本の高効率石炭火力発電へ要請があった場合で、当該国が日本からの政策誘導や支援に基づきつつ、脱炭素化に向かって行動変容を図る場合
・エネルギー安全保障及び経済性の観点などから、「当面」石炭火力発電を選択せざるを得ない場合

バイデン政権に移行し、全面停止はもはや避けられない流れでした。国内の石炭政策、中国の石炭技術輸出の動向含め、今後どう進むかですね。
石炭火力の輸出停止は避けられない流れであった以上、いつ打ち出せば国際社会に最大のインパクトを与えられるかタイミングを考慮した末のシナリオなんでしょう。4.22の気候サミットで、菅首相は主催する米国の顔をたてる何らかの「手土産」をもって参加する必要がありました(オンライン会議ですが)。サミットでも今回の決定は高く評価されるはずです。
問題はその後。次は「国内の石炭火力のフェーズアウト時期」の明示を迫られることになります。日本はG7で唯一、国内の石炭火力の新設計画がある国です。記事にもあるように、石炭火力は新設すると50年近く運転するのが普通。石炭火力の新設計画を抱えながら2050年カーボンニュートラルをどう実現するのか。国内の新規建設停止にも早期に着手する必要があるはずです。
風力発電を推進する英国対比で風力発電に適した海面は10分の1しかなく、原発を推進するフランスと違って我が国には強い反原発の風が吹き、太陽光発電を推進するドイツと違って太陽光パネル設置に適した土地面積は約半分、そしてドイツのように電力不足を隣国フランスの原発で埋める手立てもありません。再生可能エネルギーと原発で先行し、諸国を巻き込んで自らに有利な立場を築くことに熱心な欧州と、広い国土と豊富な自前の資源を活かして欧州に対抗できる米国と、原油やLNGに乏しく再生可能エネルギーの適地も少ない我が国の立場は決定的に違うはず。折角築いた高効率の石炭火力をいまの状況のまま手放して我が国に資源のない原油とLNGに頼ったら、日本は国際情勢次第の非常に危うい立場に置かれます。国土的に圧倒的に不利な風力と太陽光発電に頼ったら、極端に高い電気料金が我が国の産業の国際競争力を奪いそう。そうなれば、高い賃金の仕事が我が国から消えて行くのは必定です。
石炭火力に頼らざるを得ない諸国の電力需要がいずれにしても伸びるなか、石炭火力で欧州に比べ有利な立場にある我が国が、欧米の思惑に乗ってそれを中国に任せて良いものか。難しい交渉になるのは必定ですが、我が国の現状をよくよく踏まえて交渉を進めない限り、我が国の成長力を中国はおろか欧米諸国対比でますます減じるように感じます。世論は全てを捨てても再生可能エネルギーという方向ですし、政府も欧米の主張に逆らうことは難しい。難儀なことですね・・・ (・・;
真相はこうだ。
日本の石炭火力は技術力の高い高効率石炭火力だと銘打って新興国に輸出していたが、中国勢に品質面で追いつかれ価格面では完全に負けてしまい競争力を失っていた。直近ではベトナムのブンアン2というプロジェクトは、日本の国際協力銀行JBICが金融支援にあたっているのに中身は中国製の石炭火力という始末。いったい何のためにの金融支援なのかと呆れてしまう実態になっている。しかも金融機関としてイギリス系も香港系を脱炭素のために批判を気にしてブンアン2から撤退したが、日本の民間銀行は護送船団でJBICにくっついている。

 日本は高効率石炭火力を国内でもつくろうとしているが、COP25で化石賞をもらうなど時代に逆行の批判は日を追うごと激しくなってきた。しかも「高効率」といえば聞こえはよいが、従来型の火力発電より効率が10%弱しか向上しておらず同じ火力発電でもLNG火力の2倍の炭素を放出する。石炭火力輸出支援停止は、すでに1年前、小泉環境大臣と梶原経産大臣の話し合いで決めたものだが、小さな記事だった。いまごろ日経が慌てて一面トップで取り上げるのは菅首相とバイデン大統領との首脳会談があるからだろう。
石炭火力は、他の火力より発電効率が低いと聞いています。一方、温室効果ガスの排出にコストが付加されるように時代が変わってきていますので、結局は、高コストにつながる可能性があります。

石炭火力は、低コストで設置可能で運転に要する技能へのハードルが低い、また石炭の産出国であるなどの条件が揃えば、引き続き、特に途上国のニーズはあると思われますが、地球温暖化防止への取り組みは、全世界が統一して取り組まないとモラルハザードを招く性質をもっていることから、ますます厳しい国際協調の枠組みが作られ、目標の実現が求められています。

石炭火力の輸出停止は、日本の温室効果ガスの排出に関係がなくとも、世界の取り組みとの整合性からみて避けられないでしょう。このような中で、政府支援の「廃止」は、当然に妥当な判断と思われます。企業にとっては、突然の方針転換による「試練」で、気の毒には思います(これまでは、「推奨に近い扱い」だったと思いますので)。

中国では、石炭を中心とする火力発電が高いシェアを占めていますが、国の大気汚染に石炭煤煙が大きく影響していることことから、石炭火力発電は非効率な設備から段階的を縮小、原子力と再生可能エネルギーへの移行を推進しています。一方で外国への石炭火力発電設備の供給には積極的だと思います。

発電設備の輸出への国際協調は、現状では、各国・各企業の自主性に頼る部分が大きく、不十分だと思われます。
海外の脱炭素化の流れに合わせたいのはわかるが、石炭火力に代わるエネルギーをどうするがの具体的なロードマップが示せないことには片手落ちの感がある。
これまでの日本政府のものの決め方では、間に合わなくなると思ってます。いまコロナ禍の対策で、政府の流れが変わろうとしていく傾向が見える中、ここで政府の体制もプロセスも変えないと、大きく立ち遅れる気がしてなりません。
電力不足の国の選択肢を奪うことが脱炭素社会なのでしょうか。結局「なにが大切か」より「如何に批判されないか」が重要視されているようで、とても残念です。
仕方ないのでしょうかね…。石炭の話は、もう少し考えてみたい話題。


みなさん指摘されていますが、欧州の土俵づくりのうまさは本当に筋金入りだな、と感じます。どんな国も様々な矛盾を抱えていて、決して理想通りにことが運んでいるわけではありません。でもしたたかに、目の前の問題を解決しようとしています。日本なりのしたたかさは、どこで発揮すべきか。
アンモニア燃焼での発電技術に強みとありますが石炭との混焼が前提で、アンモニア単独での専焼は2040年開始目標ですからね。石炭やめたら企業がアンモニアやるインセンティブは確実に目減りします。

石炭止めてアンモニア推進します、で近い将来共倒れになる未来しか見えないよ。