政府・与党、デジタル改革関連法成立急ぐ　後半国会

　令和３年度予算が成立し、６月１６日までが会期の今国会は後半戦へと突入した。政府・与党は菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル庁の設置を柱としたデジタル改革関連法案の審議を急ぎ、４月中の成立を目指す。一方、総務省接待問題や、法案ミスの余波は残っており、野党は追及の手を緩めない構え。首相が衆院解散・総選挙を行うタイミングも注目される。

　「長期自民党政権に、われわれの考え方を伝える重要な方法だ。準備したい」

　立憲民主党の安住淳国対委員長は２８日のＮＨＫ番組でこう述べ、内閣不信任決議案の提出を検討する考えを重ねて示した。

　衆院で審議中のデジタル改革関連法案について、政府・与党は４月初旬に衆院通過、同月中に成立のスケジュールを描く。一方、立民は政府案は個人情報保護が不十分だとし、与党が修正協議に応じなければ反対する考えを示している。

　同法案をめぐっては関係資料で４５カ所の誤記などのミスがあった。政府提出法案では計２３本、条約で１本にミスが判明。野党は２５日の政府報告を受け審議に応じる構えだが、さらなるミスが見つかれば審議への影響は避けられそうもない。

　安住氏はＮＨＫ番組で「行政に対する信頼が失われる」と批判。自民の柴山昌彦幹事長代理も「国会と政府の間の信頼関係に大きく傷をつけるものだと言わざるを得ない」と述べた。

　平成３０年の提出以降、継続審議となっている憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の行方も焦点となる。自民の二階俊博、立民の福山哲郎両幹事長は昨年１２月、改正案に関して今国会で「何らかの結論を得る」ことを確認した。自民幹部は「幹事長同士の約束は重い」と強調するが、一部野党は反対姿勢を崩さず、採決までこぎつけられるか不透明だ。（今仲信博）