宣言解除、リバウンドの兆し…なぜ厚労省助言委が開かれないのか

　政府による新型コロナウイルスの緊急事態宣言が21日をもって全面解除されて1週間。この間、新規感染者数が各地で再び増加傾向に転じたにもかかわらず、感染状況を分析評価し厚生労働省に助言するアドバイザリーボード（AB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は開かれなかった。専門家からは「このような局面だからこそ開くべきなのに」と不満の声が上がる。新型コロナ感染症のリスク評価を担う会議はなぜ開かれなかったのか。

感染拡大も「ちっとも日程連絡が来ない」メンバーのため息

　ABは、新型コロナの感染症対策に関する「厚労省対策推進本部設置規程」に基づいて運営要領が決まっている。新型コロナ感染症対策を円滑に推進するために必要な医療、公衆衛生分野での専門的、技術的な事柄について、厚労省に必要な助言をするために設置された。これまで主に新型コロナ感染症のリスク評価を担ってきた。

　開催頻度が明確に決まっているわけではないが、昨年7月にABの開催が本格化して以降、全国的に感染拡大傾向にある時期にはほぼ週に1度のペースで感染状況を分析。必要な対策を助言してきた。「下げ止まり」「微増」「感染急拡大」などABが毎回公表する全国的な感染状況の分析は、官房長官の記者会見や国会の質疑でも「専門家による評価」としてしばしば引用される。評価は、科学者による公式な見解として扱われてきた。

　「（厚労省から）日程についてちっとも連絡がこない」。解除から数日後、ABのメンバーの一人はため息交じりに明かした。複数の関係者によると、解除前後からの感染の広がりに危機感を覚えた座長を含めABのメンバーが厚労省に開催を求めたが、開催には至らなかったという。厚労省の担当者は…