コンビニエンスストア業界では、フランチャイザー（本部）ーフランチャイジー（店舗）間の一般的な契約条件は、「（利益ではなく）粗利（正価売上ー仕入れ）に対してロイヤルティー（対価）が課される」、「廃棄コストは契約店舗負担」などとなっているようです。

本部は、自社の利益を考える上では、店舗のコスト（人件費、光熱費他）への考慮は必要なく、したがって「大量に仕入れさせて、余れば廃棄させると利益が上がる」、「深夜等に店を閉めさせても本部にはメリットはない」、「店舗増加は単純に望ましい」ということになります。

本部にとっては、店舗での欠品は機会損失が伴うために最も望ましくなく、店舗に大量に買わせて廃棄させた場合、利益が増加します。見切り品値引は（仕入れが減るため）望みません（以前は契約で禁止としているところが多かったようです）。こういう事情から、契約を理由に、厳しい態度で、「契約遵守」を要求しているようです。

しかし、本部の優越的地位が原因となり、度々問題が発生しています。また、環境意識の高まりや、オーナーの家庭の事情などの場合でも、「容赦がない」ため、この問題が社会的に取り上げられることも珍しくなくなりました。見切り品値引きも、社会的に批判を受けたことから現在は一部許容されるようになりました。

今回のケースでも、「契約が優先」されると思われますが、独占禁止法等の法令に違反する内容が含まれていたり、社会通念上の著しい問題があればオーナー（店舗）側に分があるかもしれません。ただし、もし記事中の土地（駐車場）を本部が所有しているのであれば、他の法規で問題がないことを前提として、元オーナーの言い分が通るとは考えにくいと思われます。

ただ、現状の「コンビニモデル」は、まもなく限界を迎えるかもしれません。