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実は私もまだ申請していません。SNSに個人情報を出しても、国に出すことにはまだためらいがあります。その不信感の払拭が何よりの課題でしょう。政府はここまで安全ですというキャンペーンをやるべきなのですが、どうもそこには自信なさげです。それが問題の本質ではないかと思われます。スマホ申請ができるようになったのはかなりの進歩だと思いますが、

さて、その一方で、マイナンバーカードをめぐってはドタバタが続きます。厚労省は健康保険証との紐付けを最長で10月まで先送りしました。個人番号の取り違えは2月に約3万件確認されたとのこと。健保組合などの修正作業で22日に4000件、24日時点で50件まで減らしましたが、問題は今後も取り違えが起きるだろうということです。膨大な数の手打ち作業をするわけですから絶対ミスは起きます。マイナンバーでの給付金を手作業でやらざるを得なかった昨年から何がどこまで進んだのか、不安になります。
「2月の申請は338万件、3月もすでに405万件とこれまででもっとも多くなっています。」とありますが、1~2月ごろスマホでも郵送でも出来る交付申請書が改めて対象者に送付されたようなので、3月末の期限を前に駈け込みで申請する人も多いでしょう。簡単な内容とはいえ家族の誰かが代理で申請すると、うっかり生年月日の入力を間違えるといったこともありそうです。それを点検してメールで再申請を促すにも1週間から10日ほどかかるようですから、期限で打ち切ると混乱が起きるかも。それは必ずしも役所の責任ではありません。
申請するかしないかは当人の意向次第であるにせよ、応募する意志のある人に気持ちよく手に入れて貰うため「4月末まで1か月延長する」のは妥当なところかと思います。それで申請件数が伸びるなら、目くじらたてるより粋な計らいと受け容れましょうよ、ご同輩 (^^;
マイナンバーカードを保有するメリットを、ポイント還元でなくサービス利用による利便性に感じてもらえるようになるのが本質と思います。マイナンバーカードで公共サービスへのアクセスが簡易になることを期待しています。

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マイナンバーカード保険証利用 本格運用先送りへ トラブルで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012934401000.html
日本人を再定義というか、誰が誰なのか。すぐそこの未来でやはり有事の際や安否情報(特に現地駐在、旅行、在住者)を確認する為にも必要なのかなというのと、生活の中で去年からどれほどデジタルのポテンシャルがいかんなく発揮されているのか感じている方も多いのではないでしょうか。フォーカスは情報を安心して預けることが出来る国、政府と国民の距離がもっと近づけばいいのにと切に願います。
マイナンバーカードの申請に平日の定時内に2度も市役所に行くハードルがあり、しかもカードを取得していなくても今までと同じ行政サービスは変わらず受けられる。
 これではインセンティブ働かないのは当然だと思います。。私は持っていますが、結局期待したコンビニでの住民票発行などはまだその出番となる機会がなく残念です。

 いつも思うのですが、政府の制度設計って行動心理学的な観点というかインセンティブが全く考慮されておらず、いかにも上がやれと言ったからやりました天下り的ですよね。。
 例えば、マイナンバーカードの申請に関しては特別に平日の19時までは受け付けるとか、カードを持っていれば無人対応出来る既存の行政サービスは平日のAMだけに限定するとか。申請者のメリット、行政対応者のメリット、非申請者のデメリットをうまく設計すべきと思います。
忘れてた!
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア