新着Pick
419Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
特定社名を挙げているタイトルではあるが、報道産業全体が直面する課題だ。

報道産業が今直面するのは、
・労働集約的な構造でコストが重い(もともと取材から流通までなんでも人海戦術でやってきた)
・コンテンツが限りなくマス向け且つ無料で流通する部分も多い
という複合的な問題。これでも結構単純化しているが、要は出が多いだけでなく入が加速度的に減っているわけで、年収を下げれば解決するとか、そんな簡単な話ではない。

前者は我々も報道ベンチャーとして様々な機械化ソリューションを提供するなど解き続けているが、それも外からの話ではあるのでなかなか追いつくものではないという実感がある。後者はメディア側の問題解決よりもプラットフォーム側のルールメイクが先行している。

まず問題を正しく特定し、それを速く解くしかない。
朝日の記者の数は約2000人。週刊文春の記者の数は約30人。だから記事の中で、労組のレポートが引用され、人が減って、すかすかな記事しかでなくなったと嘆く組合員の声が紹介されているが、そもそも、注力すべき場所が間違っている。

クラブにはりついて、官僚や警察官、検事の情報をとって書く「前うち」が日本の新聞社の基本だが、まずこれをやめなければ、週刊文春のようなスクープは出てこない。

さらにデジタル化が進んだことに、朝日は、間違って対応している。wITHNEWS ハフィントンポストなどの無料広告モデルの出口を維持したままだから、記者が、有料版ならではの記事を書く方向にインセンティブがわかない。

ジェンダーものを書くのはいいが、バズフィードと同じことを書いていては、お金を払って記事を読もうとは誰もしないだろう。

希望退職100人は焼け石に水。売上は2020年度前期で対前年同期比でけ2割下がっている。
日本の大手マスコミは、NYタイムスとかABCといったアメリカのマスコミが10年前にした苦労をやっと感じ始めたという気がします。ワシントンポストをジェフ・ベゾスが買収したのは2013年、本当の変化・苦しみはこれから来るでしょう。
以前と比して、相対的価値が明らかに下がっているのに、新たな価値を生み出せていない。典型的なイノベーションのジレンマ。このままだと明るい未来なんてないはずだし、プライドを捨ててでも大変革しないと、って全社員が思わないのだろうか。

それで平均年収1,000万円なんて、厳しいけど経営者のみならず社員の当事者意識が欠落してる、と言わざるを得ない。
少し前にお仕事の引き合いいただきましたが、
熱量が低く、実現可能性が低いので
こちらから撤収しました。
頑張って欲しいですが、このままでは衰退するでしょう。。
2008年当時、メディアのカンファレンスでニューヨークタイムズの社長が我々は不動産とネット多角化に力を入れる、と話していたことを思い出した。朝日新聞もウェブメディアなども確かにあるが、弱い感がある…

すでにニュースは基本的には紙やテレビではなくウェブ中心、購読単位も新聞社ごとではなく記事ごとになっていると思う。新聞の魅力は取材力にあったと思う。それは記者の物量で支えられていると思われているかもしれないが、よく構造を見ればそんなことではないはず。コンテンツはじつはデジタルを使えばキープできる…と前述のカンファレンスでWSJのトップが言っていたことを思い出す。
私が思い出したカンファレンスは2008年のものですよ!こうなることは、10年以上前からわかっていたということだ。

新聞メディアのもつ本質的価値は変わらないのだから、「よい取材をした良い記事」をより一層求めていくべくだろう。それを実現する構造についてはドラスチックなイノベーションが必要だと思いますけれど。
折込チラシのクライアントに対する背信行為とも取れる「押し紙」で部数を水増ししていたツケが、コロナ禍で表面化したのですね。

紙媒体はどこも大変です。

雑誌や書籍もどんどん縮小していますし…。
朝日でリストラ、というところを目立たせようとしているが、情報産業、さらには日本企業全てが考える問題のはず。これだけ環境が激変してくれば、ヒトとカイシャの関係からして見直さなければならないだろうし、ビジネスのあり方をゼロペースで見直すのは当然だろう。

そうすると、意外に基本的な3Cの議論に戻って来ることが多い。朝日新聞の場合、競争優位性は実は社会だけでなく深い意味での文化や芸術を語ることにあるような気がするのだが、変にこの辺りをリストラしないでほしいものだ(逆に、NPの弱みはここですね)。
メディアは競争してこそ、各社の価値、個性が出ます。ところが実際は逆で、「トク落ち」の言葉に象徴されるように、他媒体に載っているものが載っていないことがダメで、長らくスクープがないがしろにされてきました。

人員削減の中、今では記者クラブ制度を維持するために全国規模で一定数を配置しなければならないジレンマに陥っています。

遠からず横並び記事は見直しを迫られ、記者クラブは自ら瓦解していくと思います。行政とメディアの馴れ合いを利用してきた官僚による都合のいい情報発信が難しくなるのは必至です。もたれ合いで時間を浪費してきたツケが回ってくるのでしょう。

雑誌屋はより専門性と新聞に負けない個性が求められます。私も頑張らなければなりません。

足の生えていないAIが見つけてくる「NEWS」に頼らず、自ら東奔西走し、一次情報を獲得する記者本来の活動を磨いていきます。プラットフォーマーが変わっても、載せる記事は人が書くものです。だって情報は人に宿るのですから。
新聞紙は実効性が低い上、SDGs的にも厳しい一面があります。

新聞業界が消滅する日がはっきり見えている中で、平均年収は1000万円超?ですか。
この状態だと、自主的な業態転換や新規事業も期待できないかもしれませんね。