大阪「都構想」代替案条例が成立 全国初、地方分権逆行も
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広域一元化条例は「都構想の代替案」とよく報じられているが、そうシンプルな話ではない。維新が都構想で実現しようとしていたことのごく一部だ。
一般的に都道府県が担う広域行政と、基礎自治体（いわゆる市町村と特別区）が担う住民サービスのうち、まず前者を一元的にやっていこうというのが今回の広域一元化条例。大阪市を含む政令市は、全国で道府県とともに住民サービスだけでなく広域行政も担っており、この部分が「二重行政」と指摘されるところだ。
一方、都構想は広域行政の一元化だけでなく、大阪市を5つないし4つの特別区（＝基礎自治体）に再編するのも柱だ。基礎自治体は大きすぎると地域の特性にあった住民サービスを提供しづらいので、今の260万大阪市よりも地域特性にあった住民サービスが行き届き、且つ財政が破綻しないような分け方で市を分割していこうー というものだった。
今回の広域一元化条例とは別に、この内容に対応する条例案として「総合区」を実現する条例案があったが、こちらは公明が賛成せず見送りになっている。
弊社（JX通信社）とABCテレビが1月に行った大阪市民対象の調査では、広域一元化条例には賛成が多く、総合区の条例案は拮抗するも反対がわずかに多いという結果だった。
注目のコメント
大阪維新の会が、まさに政治主導で作った部局である副首都推進局は、住民投票が否決という結果に終われば存在基盤を失う。そこで、まさに組織防衛として、何が何でも大急ぎで広域一元化条例を作らせたのだ。だから、中身が骨抜きだろうが何でも構わないという次第で、公明の修正案もあっさり受け入れたのである。分かりやすい話だ。
共同通信の見出しに悪意たっぷりですね。
大阪都構想は2度の投票で否決されてはいるが、民意は拮抗しているのでまだまだその議論が終わったわけではない。しかもうち1つは某新聞社の誤報による間違った世論形成も影響している。
今回のやり方はきちんとルールに則り議会を経て成立したもの。民意を経て運営されている仕組みの中で議論したものだ。
地方分権という名の元にご都合主義、前任踏襲、変化を望まない岩盤規制が生まれ、一部の既得権益だけが美味い汁を吸う政治体制が何のメリットがあるというのか。世の中を憂う志高い人ばかりではなくなった地方議会ほど機能不全だ。
報道は常に客観的であれ。恣意的に報じるべからず。
