JT参画の日本たばこ協会、加熱式たばこ機器等のリサイクル事業対象エリアを全国に 4月1日より

コメント

注目のコメント

• 松沢 優希

  日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

  ・2021年03月27日

  家庭から出される可燃ごみ・不燃ごみに混入したリチウムイオン電池が原因とみられる火災が相次いでいます。
  
  加熱式たばこ機器等が原因とみられる事故も多いため、自治体によって「粗大ごみ」扱いや「発火性危険物扱い」など、混入させないような分別ルールがあります。また、小型家電回収ボックスに電子たばこ・加熱式たばこを入れてもよいということになっていることもありますが、故意の、または知らずの可燃ごみ・不燃ごみへの混入が後を絶ちません。
  
  このような中で、メーカーや販売業者が使用済みの加熱式たばこ機器等を回収しリサイクルするための法制度の準備が進んでおり、メーカーの自主回収範囲が拡大しています。回収対象外製品もありますが、購入の際には必ず販売店に古いものを返却するという習慣が浸透すればよいですね。一番効果があるのは、返却時にポイントや割引などのインセンティブを与えることなのですが。