ミャンマー経済、今年は10％のマイナス成長に＝世銀
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ミャンマーのクーデターは、インドからの無償提供COVID-19ワクチンが到着し始め、これからコロナ後に向けての回復へという期待が広がり始めた矢先に発生しました。
金融機関は従業員がCDMに参加し人手不足となって麻痺状態に陥り（全てが麻痺ではありません）、複数のミャンマーの貨物会社が新規受注を停止したりという経済の基本的な部分が大幅に影響を受けています。
また、企業が納税をしようにも行政も大きく滞り、納税をすれば政府にお金が入り軍の資金になるとみなされるため、国際人権団体やCRPHからは、企業に対して納税をしないようにという要請も上がり、板挟みになる企業も出ています。
先週末は、軍および警察当局による暴力のリスクのあるヤンゴンから出身地の農村へと人が移動する（「エクソダス」と呼ぶ人もいる）現象も発生しました。
経済が良くなっていたのにクーデターを起こした理由がわからないという疑問がクーデター当初から、そして今でも時々聞きますが、その点についてはクーデター当日にNewsPicksの取材に私見をお話しました。
【1min解説】「クーデター」のミャンマーでこれから起きること
https://newspicks.com/news/5581488
こちらでお話してからもう2ヶ月近くが経ちます。当初は、すぐに終わる可能性ということも指摘されていましたが、上記の記事でも触れられているように長引くという方向が現実のものとなっています。残念ながら現状では事態好転の見込みがほぼない以上、数字は今後も下方修正されていく可能性は否定できません。
新型コロナ下における人々の活動状況を把握するデータとして、よく用いられるのがGoogle Community Mobility Reportで、これを見ても、ミャンマー ではクーデタ以降、小売施設やオフィスエリア等での人の集まりが減っていることが確認できます（モバイルネットが切断され、データが正しく収集できていない可能性もありますが）。
特に3月15日以降は戒厳令の影響もあり、人出がさらに一段階、落ちこんでいます。例えば小売・娯楽施設は新型コロナ前のベースラインに比べて76%減の水準に落ち込んでいます(3月21日時点)。一方、住宅はベースラインよりも20%高く、在宅率が上がっていることを示唆しています。
同レポートはGoogleマップで収集したデータを活用し、小売・娯楽施設、スーパー、公園、公共交通機関、オフィス、住宅の人出・混雑状況を分析したもので、国や都市ごとに結果を公開します。以下リンクから多くの国・地域のデータが見られます。
https://www.google.com/covid19/mobility/香港にせよ、ミャンマーにせよ、デモは必ず経済的ダメージとそこに暮らす人に不利益をもたらす。民主、人権、大いに結構ながら生活レベル低下やインフラが麻痺しては最低限の生きる権利すら失われる可能性がある。
他国は自国利益のための介入(火事場泥棒)はあっても本心から助けてくれるというのは幻想です。まあ、日本のメディアも対岸の火事と懸念を示すばかりで、野次馬が多い事でしょうね。
ミャンマーの皆さん、このままでは他人を喜ばせるだけですよ。ぜひ本質的な会話を重ね、早期の和解を！
