市立中が日本語教室を「出席」扱いに ベトナム人生徒が高校進学

コメント

選択しているユーザー

• 竹村 詠美

  一般社団法人 FutureEdu 代表理事

  ・2021年03月29日

  このような事例はどんどん紹介されるべきですね。
  
  "全国の公立中学には1万2331人の「日本語指導が必要な生徒」（18年5月時点）がおり、外国につながる子どもにも適用が進めば、日本語指導の支援の幅が広がる。" とのことですが、増加は続いていくと考えると、今から追加の学費なしでも対応できる方法を考えなくてはいけないと思います。経済的状況を考えると月5万円払える家族は多くないのではないかと。

注目のコメント

• 讃井 康智

  ライフイズテック 取締役 最高AI教育責任者

  ・2021年03月26日

  素晴らしい事例。
  文科省はここ20年くらい指導要領にしてもガイドラインにしても、弾力的な運用を推奨しているスタンスなので、今の仕組みの中でも色々できることはある、ということです。
  
  外国にルーツのある子どもたちは年々増えており、全国各地で学校教育の喫緊の課題にあがっています。厳しい言い方をすれば、文科省は「全国でも例のない先進的な取り組み」とするのではなく、こういった取り組みこそ「全国で当たり前の事例」とすべく横展開を促してほしいです。
• 渡部カンコロンゴ 清花

  NPO法人WELgee 代表理事

  ・2021年04月02日

  様々な学びのカタチが選択肢になってくる中で、外国につながる子どもたちも学びのカタチもこうしてどんどん広がっていくことを期待したい！
  
  当事者が子どもであることから、いわゆる”本流”ではない学びをしてる当事者の声が拾われにくいことに加えて、外国につながる子どもたちの直面する課題は、本人・親御さん含め言葉が難しいこともありさらに当事者の声が拾われにくくなる。
  
  こうした事例を他の行政も取り入れてゆくことを、新しい年度だからこそ期待。