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ちなみに過去のデータを見ると、健康保険組合の「倒産」はほとんど例がない。対して、社会保険料や税金の負担が重荷となり、倒産した企業は数知れない
保険料猶予は、猶予でしかなく、猶予が終わると2020年度分と当年度分の2年分も支払わなければならない。現役世代の保険料に頼り切った後期高齢者医療制度や介護保険制度が、こうした保険料負担を課している。

これを機に、後期高齢者医療制度や介護保険制度における現役世代の保険料負担の軽減を、真剣に考えなければならない。そうしなければ、後期高齢者医療制度や介護保険制度が持続できなくなる。
猶予されても、いずれ支払わなければなりません。

ただでさえ疲弊している企業にとっては、大変な負担です。

記事に書かれているように、倒産する企業が多数出てくるのではないでしょうか?
これまでの健保組合の財政破綻は運用の失敗によるものだったが、保険料収入不足による健保組合の解散は、多分、初めてだろう。