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【追記】多くのコメントが役に立ちます.ありがとうございます.
【元コメ】現在の通常国会で可決され2022年中に施行が期待されている改正航空法は,有人地帯での補助者なし目視外飛行(レベル4)のルールを定めるものです.
レベル4飛行に向け,機体の安全性に関する認証制度(機体認証)と,操縦者の技能に関する証明制度(操縦ライセンス)を創設します.
操縦ライセンスは,第三者のいる上空を飛ばせる1等と,それ以外の地域を飛ばせる2等の二つの国家資格に区分.
国の指定機関で学科と実地の試験に合格した16歳以上であれば取得可能.
免許は3年更新.ドローンスクールなど民間の登録機関での講習を受ければ試験の一部を免除.
機体認証制度では,第三者のいる上空を想定した第1種と,それ以外の地域を飛ばせる第2種の2種類.
国は機体の安全基準をつくり,設計,製造過程や実機の検査をする.
現行の許可・承認を必要としていた飛行は,機体認証を受けた機体を,操縦ライセンスを有する者が操縦し,飛行経路下の第三者の立入りを管理する措置の実施等の運航ルールに従う場合,原則,許可・承認が不要(規制緩和).
無人航空機を飛行させる者に対し事故等の報告等を義務付け.
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001389494.pdf?fbclid=IwAR0sTlsnN_suF1p7YL5mPU4KyjetwfKEz7mSKhMYKds0Uc67KZj10Jssg_I
これにより先進国の中でもトップレベルの法を持つことになり,ドローン産業振興において世界をリードできると期待しています.
物流の中でも、物流センターから受取人までのラストマイル問題は世界各地でコロナをきっかけとして注目されている。

イスラエルのスタートアップなどもドローン配達に取り組みを始めていて一大産業に発展する可能性があります
https://forbesjapan.com/articles/detail/40091/1/1/1?s=ns
山間部の過疎地では買い物支援のためドローンが活用されている。コロナで高齢者が外出しにくくなり、必要性も高まっている。どんどん進めてほしい。

アフリカでは何年も前からドローンがワクチン配送で活用されている。ドローンスタートアップZiplineは去年1年間で100万回分のワクチンを配達しており、コロナワクチンでも活躍が期待される。


ドローンで食品配送、長野県伊那市 買い物弱者を支援
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62327120V00C20A8L21000/

Nigeria's Kaduna pairs with Zipline for drone-delivered COVID vaccines
https://www.reuters.com/article/uk-health-coronavirus-nigeria-drones/nigerias-kaduna-pairs-with-zipline-for-drone-delivered-covid-vaccines-idUSKBN2A31MM
[国交省や経済産業省、総務省など関連する省庁で課題解決に向けた規制緩和の方向性も探る考え]。そうしてください。このところ新規案件の多くが省庁連携で取り組まれるようになった。官邸が強くなり、横割り力が働いています。
物流が喫緊の課題である過疎地から始めるのは、すごく良いと思います。

そして間違っても、住宅密集地でドローン物流などやってはいけません。

ドローンを使ったことがある人ならわかりますが、ドローンは音がうるさく、大きな風をまき散らすものです。密集地でドローンが飛んでいたら邪魔で仕方がない。もし空を見上げて100機くらいのドローンがいるとしたら... 朝のカラスよりもはるかに迷惑な存在になると思います。
ドローン物流を進める一歩。
電波や事故の問題など課題は多いですが、ここが進めばドローンの活用が大きく拓けます。